第1回ベースロード市場、価格は8.70～12.47円/kWh、2018年度平均エリアプライスを下回る
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2019年09月13日
一般社団法人エネルギー情報センター
本記事では、8月9日に実施された第1回目ベースロード市場のオークション結果（2020年度受渡分）について概要を見ていきます。どのエリアにおいても、約定価格が平均エリアプライスを下回る一方、売りに比べ買い入札量が少なく16.1億kWhの約定量に留まりました。
第1回目ベースロード市場、平均エリアプライスを下回る
一定量の電力を安定的にかつ低価格で供給できる電源を「ベースロード電源」といい、石炭火力、大型水力、原子力等がこれに含まれます。これらベースロード電源は大手電力会社が保有しており、新規電力事業者にはアクセスが困難であるため、ベースロード市場が開設されました。その第１回オークション（2020年度受渡分）が、2019年8月9日に実施されました。
入札期間は7/30～8/9、全国での約定量は184.3MW（1年間の電力量に換算すると約16.1億kWh）となりました。約定価格は、北海道エリアが12.47円/kWh（12.7MW（1.1億kWh））、東京・東北エリアが9.77円/kWh（88.2MW（7.7億kWh））、関西エリアが8.70円/kWh（83.4MW（7.3億kWh））となりました。
| 商品エリア | 約定量（MW） | 約定量（億kWh） | 約定価格（円/kWh） |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 12.7 | 1.1 | 12.47 |
| 東京・東北 | 88.2 | 7.7 | 9.77 |
| 関西 | 83.4 | 7.3 | 8.7 |
出典：経済産業省資料より作成
なお、各エリアのベースロード市場の約定価格と、基準エリア（北海道、東京、関西）の2018年度平均エリアプライスを比較すると、どのエリアにおいてもBL市場の約定価格が平均エリアプライスを下回る結果となりました。
| 商品エリア | 約定価格（円/kWh） | 2018年度平均エリアプライス（円/kWh） |
|---|---|---|
| 北海道 | 12.47 | 15.03 |
| 東京・東北 | 9.77 | 10.68 |
| 関西 | 8.7 | 8.88 |
経済産業省資料より作成
なお、ベースロード市場への供出価格や供出量は「ベースロード市場ガイドライン」において明確化されており、大手電力会社等が本ガイドラインに沿って適切に入札を行ったか等については、電力・ガス取引監視等委員会において事後監視されることとなっています。
売り入札の状況として、ほとんどの大規模発電事業者は、供出上限価格をガイドラインに沿った方法で設定し、それ以下の価格で市場への供出を行っていました。ただし、電力・ガス取引監視等委員会によると、大規模発電事業者のうち２社については、供出上限価格の計算に織り込む燃料価格等の変動リスクに関して、ガイドラインに沿った手法で供出上限価格を算定していることが確認できなかったため、該当する事業者に対しその旨の指摘を行ったとしています。
このうち１社は、自社の計算した供出上限価格に織り込んだ価格変動リスクを０としても、それを下回る価格で供出しているため、入札行動そのものに与える影響はないです。一方、もう１社は、自社の計算した供出上限価格と同じ価格で供出しているため、供出上限価格を適切な方法で計算し直した場合、入札行動に影響がある可能性があります。
買い入札量が売り入札量を下回る結果に
2018年7月に制度検討作業部会にて取りまとめられた「中間とりまとめ」において、常時バックアップとBL市場は政策目的が一部重複することから、BL市場からの調達に移行を促すこととされています。この点、2018年度の常時バックアップの調達量は約100億kWhのため、今回のBL市場の取引量（約16.1億kWh）は約16%に相当します。
常時バックアップからの移行をより促進するには、更なるベースロード市場の活性化が必要であると想定されます。電力・ガス取引監視等委員会は、入札量、供出上限価格及び供出価格について、次回以降のベースロード市場への入札行動に影響を及ぼす可能性があるため、非公表としています。しかしながら、買い入札量が売り入札量を相当程度下回っていたことを確認したとしており、より一層のベースロード市場活性化には、買い入札量の増加が重要になってくると考えられます。
今後のオークション実施予定
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年08月10日
家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とは
コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなったことで、私たちはより快適性や経済性に優れた住まいに対する関心は高まりつつあるのではないでしょうか。そのような中で、7月26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案で、温室効果ガスの排出量を家庭部門で66％削減する検討をしていることが明らかになりました。また、27日には再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、タスクフォース）にて新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することが表明されました。そこで今回は、家庭部門の省エネルギーの取り組みについて、その中でも特に「ZEH（ゼッチ）」に注目して考えていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年07月09日
世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるか
5月19日、トヨタ自動車は「世界的な半導体不足で国内の2つの工場の稼働を一時停止する」と発表しました。約2万台の生産に影響が出るといいます。加藤官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していく」としました。しかし、31日、米インテルCEOは「半導体不足解消はあと数年かかる」という見方を発表しています。 では今回は、いつから、どうしてこのような半導体不足という事態が起こったのか、またそこから見えてきた課題とは。そしてそれを克服し、脱炭素社会実現と経済成長の原動力とするための日本の取り組みについてご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
新型コロナウイルス感染症を契機に、世界のデジタルトランスフォーメーションの流れが一気に加速しました。ある観点から見れば、デジタル化は環境にプラスの影響を与える一方で、デジタル化の副作用の一つに環境への影響があります。Facebookは「北極圏の近く」にデータセンターをつくっていますし、マイクロソフトは海中にデータセンターを沈めるなどテックジャイアントと呼ばれる企業でもさまざまな取り組みがされています。そこで、今回は、国内外の取り組みを参考に、プラスの影響とは何か、環境への負荷とは何かについて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年03月15日
日本のスポット電力価格は、約4週間にわたり高騰している。世界の主要な電力市場では、これほど長期間の高価格を見たことがない。この状況は、新電力に大きな損失をもたらし、破産する企業がでてくる可能性がある。この記事では、日本の状況を2016年のフランスの同様の状況と比較し、日本のこの状況が再発しないようにするための市場の透明性と先物取引、リスク管理の重要性を説明する。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年02月24日
米・バイデン政権の気候変動対策とは？世界、そして日本への影響は？【前編】
バイデン政権の気候変動対策ではどのような取り組みがなされ、どのような効果が期待できるのか、そして世界や日本への影響はどのようなものが考えられるのかについて、2回に渡り考えていきます。
