FIT価格、事業用太陽光は2022年に8.5円/kWh目標、住宅用は2024年に10.3円
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2019年01月18日
一般社団法人エネルギー情報センター
1月9日、調達価格等算定委員会は、FIT制度における2019年度以降の調達価格および調達期間を整理した委員長案を取りまとめました。導入が急激に進む太陽光発電は「急速なコストダウンが見込まれる電源」と位置付けられ、今後の価格目標が示されました。
再エネの主力電源化を進める日本、FIT制度からの自立が重要に
日本においては、平成30年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画において、初めて再エネを主力電源化していく方向性が掲げられました。国全体として、長期運用を見据えた再エネの主力電源化を実現するには、FIT制度からの自立化が必要であり、再エネコストを他の電源と比較して競争力ある水準まで低減することが重要となってきます。
しかしながら、現在、日本の再エネコストは海外と比較して高い状況にあり、FIT制度における買取費用総額は既に3兆円を超える規模にまで増大しています。
2018年度の調達価格等算定委員会では、再エネ電源を「急速なコストダウンが見込まれる電源」と「地域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かう電源」に切り分けた上で、それぞれの性質に沿った適切な方法でコスト低減を促すという視点から検討が行われました。
「急速なコストダウンが見込まれる電源」としては、太陽光発電・風力発電・バイオマス発電（大規模一般木材等及びバイオマス液体燃料）が選定されています。これらの電源種別は、入札制度が実施されるほか、FIT買取価格も下落傾向にあるなど、早期のＦＩＴからの自立化が求められる方向性です。
一方、「地域との共生を図りつつ緩やかに自立化に向かう電源」には、地熱発電・中小水力発電・バイオマス発電（大規模一般木材等及びバイオマス液体燃料以外）が選定されております。これらの電源種別は、FITによる後押しを軸とし、長い目線で自立化が促されていくと期待されます（図1）。
図1 2018年度の検討フレームワーク 出典：経済産業省
事業用太陽光発電、2022年に8.5円/kWh目標
世界における太陽光発電の直近コスト動向ですが、ここ10年間で太陽光発電のコストが大幅に低下しており、現状で平均的な案件の発電コストは10 円/kWh程度の水準となっています。
一方で日本でも、太陽光発電のシステム費用は低下傾向にあり、FIT制度開始時点の2012年には42.1万円/kWであったのが、2018年には28.6万円/kWになり、6年間で▲13.5万円/kW（▲32%)下落しました。
しかし世界と比べるとまだ高く、太陽光発電開発戦略が掲げる発電コスト目標を達成するためには、次の水準までシステム費用を低減させる必要があります。
- 2020年に発電コスト14円/kWh（システム費用20万円/kW）
- 2030年に発電コスト7円/kWh（システム費用10万円/kW）
この価格目標について、2018年度の委員会では、「2030年発電コスト7円/kWh」という価格目標を5年前倒ししたうえで、「2025年に運転開始する案件の平均的な発電コストで7円/kWh」を目指すことを明確化しています。
この目標の持つ意味合いは大きいものと考えられ、今後はより一層のＦＩＴ価格低減が進んでいく可能性が高くなります。この目標設定の根拠については、日本においても2025年頃には現行の目標を下回る将来のコスト見通しが複数の調査機関から示されているほか、これまでにFITにて導入された案件でも、10円/kWh末満で事業を実施できている事業者が一定程度存在していることなどが、委員会で整理されています。
なお、発電コストは資金調達コストを念頭に置いた割引率（3%)を付加したものであり、FITの買取価格とは異なります。2018年度時点の調達価格が想定する適正な利潤（IRR-5%)を想定し、発電コスト（割引率3%)7円/kWhをFIT調達価格に換算すると、8.5円/kWhに相当します。
このため、事業用太陽光発電のＦＩＴ価格は目下、8.5円/kWhを目指して進められるものと考えられます。なお、FIT制度では、調達価格等が決定される認定時から、運転開始までの期間として最大で運転開始期限の3年間を要することになっています。そのため、2025年ではなく、2022年に8.5円/kWhのFIT価格になると想定されます。2018年度の18円/kWhを基準とすると、2022年まで毎年2.4円/kWhずつ下落していく計算となります（図2）。
図2 事業用太陽光発電の価格目標のイメージ 出典：経済産業省
住宅用太陽光発電、2024年に10.3円/kWh目標
住宅用太陽光発電については、「2019年に売電価格を家庭用電力料金並み」及び「できるだけ早期に売電価格を卸電力市場価格並み」とすることが目標とされています。
近年は徐々に価格が下がってきており、FIT制度開始時点の2012年には46.5万円/kWであったのが、2018年には34.1万円/kWになり、6年間で▲12.4 万円/kW(▲27%)下落しています。しかしながら、価格目標を達成するためには、次の水準までシステム費用を低減させる必要があります。
- 売電価格が家庭用電気料金並み（システム費用30万円/kW）
- 売電価格が卸電力市場価格並み（システム費用20万円/kW）
住宅用太陽光発電についても、事業用太陽光発電と同様のスピードでコストダウンが進んでおり、現行の目標を下回る将来のコスト見通しが調査機関から示されています。
また、直近のコストデータや市場の状況を踏まえると、「2019年に売電価格が家庭用電気料金並み」という目標は達成されつつあります。そのため、「売電価格が卸電力市場価格並み」という目標の実現を目指すフェーズに入りつつあります。
この「売電価格が卸電力市場価格並み」という価格目標については、達成時期が委員会により「2025年」と設定されました。これにより、「2025年に運転開始する平均的な案件で売電価格が卸電力市場価格並み」を目指すことが明確化されました。
このため、住宅用太陽光発電のＦＩＴ価格は目下、10.3円/kWhを目指して進められるものと考えられます。なお、FIT制度では、調達価格等が決定される認定時から運転開始までの期間として最大で運転開始期限の1年間を要することとなっています。そのため、2025年ではなく、2024年に10.3円/kWhのFIT価格になると想定されます。2019年度の24円/kWhを基準とすると、2024年まで毎年2.7円/kWhずつ下落していく計算となります（図3）。
図3 住宅用太陽光発電の価格目標のイメージ 出典：経済産業省
太陽光発電の入札範囲、500kWまで拡大、入札量は750MW
世界では、大規模電源には入札制度が広く活用されており、例えばドイツでは、現在750kW以上の太陽光発電に入札制度が導入されています。
日本ではこれまで、2000kW以上の事業用太陽光発電を対象に3回の入札が実施されました。しかしながら、第1回及び第2回の入札では、試行的期間として2000kW以上を入札対象範囲として実施されたところ、実際の入札容量が勢集容量を下回る結果となりました。
入札制度は、入札容量が募集容量よりも多い状況によって、競争によるコスト低減が促されます。しかし、第1回及び2回の入札のように募集容量に満たない入札容量である場合、上限価格を上回った案件が全て認定されることとなってしまい、競争が発生しないこととなります。
第3回目にして、ようやく入札容量が募集容量を超える結果となりましたが、より一層のコスト低減を促す仕組みが重要だと考えられています。そのため、原則として競争性が確保されるまで入札対象を拡大することが重要です。
具体的な入札対象範囲については、将来の入札対象範囲の更なる拡大を見据えつつ、まずは2019年度の入札対象範囲が「500kW以上」と設定されました。
入札量については、750MWと設定されます。第4回（年度上期）の入札量は300MW、第5回（年度下期）の入札量は原則450MW（第4回の応札容量が300MWを下回った場合には、その下回った容量分を450MWから差し引いた容量）と設定されました。
2019度以降の調達価格及び調達期間、事業用太陽光は14円/kWh
事業用太陽光発電については、2019年度の調達価格が14円／kWhと設定されました。2018年度の調達価格は18円／kWhであったため、22％減少する計算です。
なお、委員会においては、太陽光発電において、入札対象範囲外の調達価格を低減させる必要があるといった意見がありました。これは、入札を避けるインセンティブが働かないようにする等の理由によるもので、実際に2019年度の調達価格（14円／kWh）は、第3回入札における上限価格15.50円／kWhを下回る結果となりました。
住宅用太賜光発電については、2020年度以降の調達価格等については複数年度価格設定を行わず、当該年度の開始前までに決定することとなりました。したがって、2020年度の調達価格等は、2019年度の委員会で検討することとなります。
風力発電については、全区分において2021年度の買取価格を決定しないこととなりました。なお、引き続き「2030年発電コスト8～9円/kWh」という目標は据え置かれます。
なお、この風力発電においてFIT制度では、調達価格等が決定される認定時から運転開始までの期間として最大で運転開始期限の4～8年間を要することとなっています。そのため、2030年ではなく、2024年に12.1～12.9円/kWhのFIT価格になると想定されます。2020年度の18円/kWhを基準とすると、2024年まで毎年1.4円/kWhずつ下落していく計算となります（図4）。
図4 風力発電の価格目標のイメージ 出典：経済産業省
地熱、水力、バイオマス（一般木材等10,000kW未満以外）についても風力と同様、全区分で2021年度の想定値はこれまでと同じ価格で据え置かれることとなりました。バイオマス（一般木材等10,000kW未満）については、2019年度も2018年度と同様の価格にて設定されています（図5）。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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