太陽光関連事業者の倒産数が4年ぶりに減少、2018年上半期は43件、新設法人数は3年ぶりの増加
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2018年08月09日
一般社団法人エネルギー情報センター
東京商工リサーチは8月、2018年上半期（1-6月）「太陽光関連事業者」の倒産件数が43件となり、前年同期比6.5％減になったと発表しました。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりとなります。
「太陽光関連事業者」の倒産件数が43件、件数が前年同期を下回るのは8半期ぶり
2012年に固定価格買い取り制度（FIT）が成立したことで、太陽光関連業界は有望市場として注目されるようになりました。しかし、度重なる買取価格の引き下げや、企業の相次ぐ新規参入などから業界環境は激変し、太陽光関連事業者の淘汰は2015年から急増しています。
2017年（1-12月）では、「太陽光関連事業者」倒産が過去最多を更新しました。倒産件数は88件であり、前年比35.4％増となります。2000年以降で最多だった2016年の65件を大きく上回る結果となりました。
しかしながら、2018年7月3日に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、政府は再エネの主力電源化を初めて明記しました。目標数値はこれまでと同じですが、引き続き、2030年に全電源のうち、再エネが占める比率を22-24％とすることを目指すとしています。
こうした中、東京商工リサーチは、2018年上半期（1-6月）「太陽光関連事業者」の倒産件数が43件となり、前年同期比6.5％減になったと発表しました。件数が前年同期を下回るのは8半期ぶりとなります（図1）。なお、負債総額も153億3700万円（同13.0％減）で、件数・負債ともに前年同期を下回りました。
東京商工リサーチは、固定買取価格の段階的な引き下げにより、小規模な太陽光パネルなど発電設備の販売、設置工事業者の倒産が相次いでいたものの、2017年下半期を境にピークアウトした可能性があると分析しています。
図1 太陽光関連事業者の倒産 年次推移 出典：東京商工リサーチ
太陽光発電、新設法人数が3年ぶりに増加
太陽光発電については倒産数が減っただけではなく、新設法人数も3年ぶりの増加となっています。2017年（1-12月）に新しく設立された法人において、主な利用エネルギーが太陽光の新設法人は1146社（前年比8.6％増）となり、3年ぶりに増加しました。
風力やバイオマスなど、その他のエネルギーも含めた電力事業者は1988社（前年比11.2％増加）となり、こちらも3年ぶりの増加となりました（図2）。前述の通り、「太陽光」は前年比8.6％増でしたが、「風力」は321社（同36.0％増）、「バイオ」は186社（同52.4％増）と前年を大幅に上回っています。
図2 電力事業者 新設法人年間推移 出典：東京商工リサーチ
FITの価格買取価格は、「太陽光」が下落基調で、相対的に太陽光以外のエネルギーへの注目が高まっています。そのため、風力やバイオマスといった電源を扱う法人数が伸びていると考えられます。しかしながら、立地条件や設置コストの兼ね合いなどから、太陽光ほどの設立数にはなっていません（図3）。
図3 電力事業者の新設年次推移 利用エネルギー別（重複あり） 出典：東京商工リサーチ
電力事業者の新設法人、「100万円未満」が約5割
資本金別では、「1百万円未満」が974社で、全体の約5割を占めました。「1千万円未満」が約1800社で、全体の約9割を占めました。そのため、比較的小規模の法人が大半を占めていることとなります。
新設数トップは関東の1092社
新設数トップは、関東の1092社であり、構成比54.9％でした。次いで、九州の244社（同12.2％）、中部の175社（同8.8％）、近畿の165社（同8.3％）と続きます。増加率が最も高かったのは関東で、前年比25.6％増でした。
最多は合同会社で1000社超え
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年10月07日
進む、自治体のゼロカーボンシティ宣言。北欧や、吹田市「再エネ100％タウン」など、先進的な取り組みに続けるか。
2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素実現に向けて、連日各自治体により「ゼロカーボンシティ」宣言が報道されています。この動きを宣言、表明だけでとどめず、具体的な取り組みにしてくためにはどういたら良いのでしょうか。今回は、先進的な4つの国内外の事例をご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年06月07日
気候変動サミットで打ち出された13年度比46％減の目標。日本はどう実現していくのか
アメリカのバイデン大統領が主催した気候変動サミットが4月22日から23日までオンラインにて開催されました。主要排出国の中国やインド・ロシアも含め、40の国と地域の首脳が参加しました。また、日本の菅首相が削減目標をこれまでの26%から46%に引き上げたことが注目されました。そこで今回は、各国の現状や削減目標、主な取り組みを見ていった後に、目標の実現に向けて、日本ではどのような取り組みがされ、どのような課題があるのかを考えていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
次世代エネルギーの目玉である水素と国内各社の最新の取り組みについて
CO2排出実質ゼロ、枯渇性化石燃料に頼らない脱炭素社会の実現を目指して世界が激しく動く中、次世代エネルギーの主役候補として脚光を浴びている水素。なぜ水素が注目されているのか、普及に向けた課題や、国内の最新の取り組みについてお伝えしていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2020年06月24日
電気は需要と供給のバランスが重要となります。電力会社がバランスを常に保てるよう努めていますが、電力需要の減少で再生可能エネルギーの供給超過となり、出力制御の実施が増えています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年10月28日
台風15号による停電、約80%が太陽光発電の自立運転機能を活用、JPEA調査
太陽光発電協会(JPEA)は、台風15号によって発生した大規模停電に際し、停電の規模が大きかった千葉県において「太陽光発電の自立運転機能」の活用についてのヒアリング調査を実施、10月17日に結果を発表しました。同調査のヒアリング対象は、JPEAの会員会社を通じて太陽光発電設備を設置している486件であり、調査期間は2019年9月20日（金）～10月10日（木）となります。
