太陽光発電モジュールの国内出荷量、3年連続の減少、ピーク期の6割に

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太陽光発電モジュールの国内出荷量、2014年度をピークに減少

2012年から始まった固定価格買取制度（FIT）は、高額に設定された買い取り単価を背景に、太陽光発電の普及を急速に後押しました。しかし、その負担額は年々と膨れ上がり、2018年度の再エネ賦課金は6年連続の上昇で2.90円/kwhとなりました。これは、月に300kwh利用する一般的な家庭の場合、年間では10440円、月間では870円という金額負担になります[関連記事]。

この負担減少のため、FITによる買い取り単価は年々と下がっていき、2012年度の当初は40円であったのが、2018年には18円と半額以下になっています（10kW以上2000kW未満）。そのため、国民負担の軽減は期待されるものの、ビジネス環境の急激な変化により、市場が大きく縮小していると考えられます。

こうした中、太陽光発電協会（JPEA）は、2017年度の太陽電池出荷量に関する調査結果を発表しました。2017年度の太陽光発電モジュールの国内総出荷量は5246MWで、前年対比83%まで縮小しました。

2011年(1404MW)から2014年(9216MW)までの3年間は、FITの後押しもあり、国内出荷量は6倍以上と大幅に増加していました。しかし、そこをピークに減少に転じており、2017年度には5670MWとなりました。3年連続の減少となり、これはピーク期（2014年）の約6割の規模となります（図1）。

日本企業モジュール、住宅用や発電用など全てのセグメントで減少

2017年度第4四半期における太陽光発電モジュールの国内出荷量は1376MWとなり、前年同期比で26％の減少となりました。この中で日本企業によるものは、住宅用途が188MW（前年同期比25％減）、発電事業が355MW（前年同期比24％減）、一般事業が241MW（前年同期比36％減）となりました。全てのセグメントにおいて、出荷量が縮小していることが分かります。

一方で外国企業の場合、住宅用途は86MW（前年同期比8％増）、発電事業が334MW（前年同期比44％減）、一般事業が172MW（前年同期比76％増）となりました。発電事業は縮小しているものの、住宅用途や一般事業は増加しています。ただ、発電事業の縮小が大きく、合計としては24％の減少となります（図2）。

なお、発電事業とは「売電を目的とした500kW以上の出力の発電装置」であり、一般事業は「オフィス、工場、学校、病院、役所、公共施設等に設置される発電装置 (500kW未満の地上設置を含む）」となります。

モジュールの輸出量は、前年同期比57％の増加

セルとモジュールの輸出量を見ると、セルは49087kWとなり前年同期比11％増となります。また、モジュールに関しては47144kWと前年同期比57%の増加となります。モジュールにおいては、特に北米において伸びが著しく、前年同期と比較して約4倍になっています（図3）。そのため、輸出に関してはセルとモジュールの双方とも、増加していると言えます。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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