エリーパワーとNTTドコモが協業検討、蓄電とIoT技術の融合、ブロックチェーン活用も検討

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蓄電とIotに強みを持つ2社が協業検討

エリーパワーは大型リチウムイオン電池および蓄電システムの開発などを手がける企業です。2006年の創業以来、安全性を最優先に技術開発及び製品開発が行われてきました。2011年8月には、大型リチウムイオン電池として世界で初めて「TUV-S マーク」を取得しています。

このマーク取得により、強制内部短絡試験や24時間連続過充電試験など、過酷な試験条件が盛り込まれた安全規格を通過したことが示されました。その後の2015年6月には、リチウムイオン電池の安全規格である「UL1642認証」を、大型リチウムイオン電池セルで取得しています。

また、オフィスのBCP対策や住宅の非常用電源、ZEH用途の太陽電池や、燃料電池と連携可能な蓄電システムを開発し、既に２万台以上出荷しています。加えて、蓄電システム本体に通信機能を標準搭載し、自社サーバーでシステムの稼働状況をモニターする「ごあんしんサービス」を提供しています。

NTTグループにおいては、製造・農業・交通・スマートシティ・ヘルスケアなど、幅広い産業分野において、多様なパートナー企業とIoTを活用した事業創出に向けてコラボレーションを進めています。NTTドコモにおいては、2017年10月、法人向けIoT通信機器の消費電力を低減する通信技術「eDRX」を、日本で初めて東京都市部で提供開始しています。

こうした、蓄電とIotに強みを持つ両社が、それぞれの技術を融合させ、各種サービス提供をめざした協業の検討を開始すると発表しました。住環境制御やエネルギー管理などへの展開が期待されるもので、サービスの提供開始目標は2018年4月に設定されています。

検討される協業内容

1. センサープラットフォームの構築、提供、運用
2. 「ビジネス協創」によるセンサーメーカー、及び協業パートナー企業の開拓
3. 社会課題解決に向けた共同営業活動、およびプロモーションやイベントを通じたマーケティング活動

ブロックチェーン技術の活用を検討

今回の協業検討については、環境問題対応や非常用電源などにニーズが高まっている蓄電池に、IoT技術を融合させることで、新たなソリューションビジネスを創造することが考察されます。具体的には、エリーパワーの蓄電システムに、NTTドコモが開発するセンサープラットフォームを活用するものです（図1）。

各種センサー機器の収集したデータはクラウドに蓄積され、データマイニングによって新たな付加価値の提供が目指されます。データマイニングとは、大量のデータに対し、統計学、パターン認識、人工知能等のデータ解析の技法を適用することで知識を取り出す技術のことです。

各種センサー情報は、「簡易セキュリティー・見守りサービス・ＢＣＰ対策・住環境制御・エネルギー管理・住宅／建物の管理サービス」など、顧客の利用シーンに応じ提供していくことが検討されます。例えば、開閉センサー設置による監視では、扉の開閉を検知したら通知が飛び、その情報はクラウドに蓄積されます（図2）。

また、これらサービスでは、蓄電システムのIoTゲートウェイとモバイルネットワークを介し、ブロックチェーン技術を活用した構成とすることが検討されます。この検討が実現した場合、機器から取得したデータをワンストップで閲覧することが可能となります。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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