世界最大の浮体式洋上風力発電所、スコットランド沖で稼働開始

2017年10月31日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

世界最大の浮体式洋上風力発電所、スコットランド沖で稼働開始の写真

10月18日、ノルウェイのstatoilは浮体式洋上風力発電所をスコットランド沖で稼働開始したと発表しました。タービンの総出力は30MWで、浮体式洋上風力発電において世界最大規模であり、全長は253メートルに達します。その内の78メートルが海面下に沈み、構造物はバラストで浮上、ブイのように直立します。1基当たり3もの係留ケーブルが繋がることで安定する構造となります。

世界最大の浮体式洋上風力発電が稼働

海洋は世界の約70%をカバーしており、潜在的にはエネルギー資源を多く保有するものの、そのほとんどが利用されていません。こうした海洋の土地を利用する発電方法に洋上風力がありますが、陸上風力と比較するとコストが比較的高くなる傾向にあります。

ただし、洋上風力のコストも徐々に下がってきており、例えば2016年7月のオランダ政府の発表によると、ボルッセーレⅠ、Ⅱ計画(各35万kW)の入札において、最安値が7.27ユーロ・セント/kWh(約9.5円/kWh)となりました。その他、スウェーデンのVattenfallは、2016年11月にバルト海における洋上風力プロジェクト(60万kW)を、49.9ユーロ/MWh(約6.5円/kWh)で落札したと発表しています。

洋上風力のコストをさらに引き下げる可能性がある技術として、浮体式洋上風力があります。この浮体式洋上風力を、ノルウェイのstatoilはスコットランド沖で稼働開始したと発表しました。タービンの総出力は30MWで、浮体式洋上風力発電において世界最大規模であり、全長は253メートルに達します(図1)。

その内の78メートルが海面下に沈み、構造物はバラストで浮上、ブイのように直立します。1基当たり3つ、5基全体では15もの係留ケーブルが繋がることで安定する構造となります。

浮体式洋上風力発電所「Hywind Scotland」

図1 浮体式洋上風力発電所「Hywind Scotland」 出典:statoil

800メートルの水深でも設置可能

今回の浮体式洋上風力発電「Hywind Scotland」に用いられる風車は、翼長75メートルの羽根を3枚組み合わせた直径154メートルという規模になります。1基あたり6メガワットの出力があり、その風車が5基設置されるため約2万世帯に電力を供給する能力となります。

風車の全長は253メートルとなり、その内の海面部分は最大175メートル、海面下は78メートルとなります。構造物はバラストで浮上し、ブイのように直立します。設置場所は水深が95~129メートルとなっており、海底と風車が係留ケーブルでつながることで、安定するようになっています(図2)。3つの係留ケーブルと60トンの重りを各ケーブルの中点から垂らして張力を追加するバラストカテナリーレイアウトを採用しています。

着床式の洋上風力発電では、水深が50メートルを超えると採算性を確保することが難しくなってきますが、statoilによると、Hywindは浮体式のため800メートルの水深でも設置可能としています。

発電所はスコットランド北東部Aberdeenshire州Peterheadの沖合25キロの海面上に設置されています。この地域においては、平均風速は約10メートル/秒で、平均波高は1.8メートルとなっています。

「Hywind Scotland」の概要

図2 「Hywind Scotland」の概要 出典:statoil

2030年までに40〜60ユーロ/MWhを目指す

statoilは、風力エネルギー利用における先駆的企業の一社であり、既に100万人以上の家庭に洋上風力発電を供給できる資産を有しています。例えば、Statoilは、2012年から生産を開始している英国のheringham Shoal風力発電所を運営しています。加えて、Dudgeon洋上風力発電所も完成しており、電力生産も開始されています。

Statoilは2016年にドイツのArkona洋上風力発電所の権益50%を取得し、2019年に電力を供給する予定です。10月には、ブラジルに162MWのApodi太陽光発電を建設する準備をしており、40%の権益を取得すると発表しました。

浮体式洋上風力発電所は、2001年から開発を進めています。2009年には、浮体式設備で2.3MWの風力タービンのパイロット運転を行いました。開始以来、40GWhを超える電力を生産しており、40m/sの風速と19mの最大波高においても、システムの完全性が確認されています。

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

進む、自治体のゼロカーボンシティ宣言。北欧や、吹田市「再エネ100%タウン」など、先進的な取り組みに続けるか。の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年10月07日

新電力ネット運営事務局

進む、自治体のゼロカーボンシティ宣言。北欧や、吹田市「再エネ100%タウン」など、先進的な取り組みに続けるか。

2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素実現に向けて、連日各自治体により「ゼロカーボンシティ」宣言が報道されています。この動きを宣言、表明だけでとどめず、具体的な取り組みにしてくためにはどういたら良いのでしょうか。今回は、先進的な4つの国内外の事例をご紹介していきます。

気候変動サミットで打ち出された13年度比46%減の目標。日本はどう実現していくのかの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年06月07日

新電力ネット運営事務局

気候変動サミットで打ち出された13年度比46%減の目標。日本はどう実現していくのか

アメリカのバイデン大統領が主催した気候変動サミットが4月22日から23日までオンラインにて開催されました。主要排出国の中国やインド・ロシアも含め、40の国と地域の首脳が参加しました。また、日本の菅首相が削減目標をこれまでの26%から46%に引き上げたことが注目されました。そこで今回は、各国の現状や削減目標、主な取り組みを見ていった後に、目標の実現に向けて、日本ではどのような取り組みがされ、どのような課題があるのかを考えていきたいと思います。

次世代エネルギーの目玉である水素と国内各社の最新の取り組みについての写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年04月11日

新電力ネット運営事務局

次世代エネルギーの目玉である水素と国内各社の最新の取り組みについて

CO2排出実質ゼロ、枯渇性化石燃料に頼らない脱炭素社会の実現を目指して世界が激しく動く中、次世代エネルギーの主役候補として脚光を浴びている水素。なぜ水素が注目されているのか、普及に向けた課題や、国内の最新の取り組みについてお伝えしていきます。

電力需要の減少で課題となる再生可能エネルギーの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2020年06月24日

新電力ネット運営事務局

電力需要の減少で課題となる再生可能エネルギー

電気は需要と供給のバランスが重要となります。電力会社がバランスを常に保てるよう努めていますが、電力需要の減少で再生可能エネルギーの供給超過となり、出力制御の実施が増えています。

台風15号による停電、約80%が太陽光発電の自立運転機能を活用、JPEA調査の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2019年10月28日

新電力ネット運営事務局

台風15号による停電、約80%が太陽光発電の自立運転機能を活用、JPEA調査

太陽光発電協会(JPEA)は、台風15号によって発生した大規模停電に際し、停電の規模が大きかった千葉県において「太陽光発電の自立運転機能」の活用についてのヒアリング調査を実施、10月17日に結果を発表しました。同調査のヒアリング対象は、JPEAの会員会社を通じて太陽光発電設備を設置している486件であり、調査期間は2019年9月20日(金)~10月10日(木)となります。