日本気象協会、日本卸電力取引所（JEPX）のスポット取引価格をAI技術で予測

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スポット市場での電力取引価格を人工知能（AI）によって予測

日本卸電力取引所（JEPX）は、日本で唯一の卸電力取引所であり、日本における電力自由化の流れの中で設立されました。卸電力取引は、発電事業者と小売電気事業者との間で行われる電力取引であり、JEPXでは一日前市場（スポット市場）や当日市場（時間前市場）のほか、先渡市場と掲示板市場により日々取引が行われています。

この中のスポット市場は特に取引が活発であり、各事業者の電力を余っている所から足りない所へ移動し、1日前の発電計画と需要計画をバランスする機能を持ちます。発電事業者の場合、発電した電力の販売先の1つとしてスポット市場の利用が検討されます。自社の発電量と販売量の計画に基づき、自社の発電可変費以上であれば売り、一方で発電可変費以下であれば買うということも可能です。

一方で小売事業者は、顧客の需要を予測し、調達するべき電力量を考えます。その調達方法の一つとしてスポット市場があり、不足する電力があれば買いとして入札します。仮に電力調達が過剰になった場合は、その分を市場を通じて売却することも可能です。

このように、日本の電力市場を支え活発化させるうえで重要な卸電力取引ですが、日本気象協会は、JEPXのスポット市場を対象とした電力取引価格予測のサービス提供を開始すると発表しました。スポット市場での30分ごとの電力取引価格を人工知能（AI）によって予測する内容となります（図1）。

気温や日射量をはじめとした日本気象協会独自の気象予測データを利用

電力取引価格予測では、スポット市場でのシステムプライスが人工知能によって予測されます。これにより、小売電気事業者や発電事業者は、電力の市場調達コストを算出し、電力需要予測値に合わせた経済的かつ効率的な電力調達計画を作成することが可能となります。

予測では人工知能（AI）による解析技術をもとに、気温や日射量をはじめとした日本気象協会独自の気象予測データが用いられます（図2）。日本気象協会の「電力需要予測サービス」や「太陽光発電出力予測サービス」のノウハウを活用し、電力の需要・供給を考慮した電力取引価格予測が実現します。

電力の調達・販売に関する経済的な取引の実現に活用可能

利用用途としては、 小売電気事業者においては電力調達計画の作成に用いられることが想定されています。小売電気事業者は、計画値同時同量制度に基づき、必要な電力を事前に確保する必要があります。特に自社発電設備の少ない事業者は、翌日販売する電力の多くをスポット市場から調達する必要があります。

その点で、今回の電力取引価格予測により、市場調達コストを算出し、最適な調達計画を作成することなどが可能となります。なお、予測価格は2017年8月28日よりオンラインで配信され、今秋には地域ごとの価格（エリアプライス）予測が提供開始される予定です（図3）。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

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