トヨタ、北米の新本社屋では使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定

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太陽光と風力発電で全ての電力をまかなう新本社屋、「LEEDプラチナ認証」取得を目指す

トヨタ自動車は、環境問題を経営における最重要課題の一つと捉えており、1998年より環境報告書を発行しています。2015年10月には「トヨタ環境チャレンジ2050」を策定・公表しており、それが高く評価され、日経BP環境経営フォーラムの環境ブランド調査2016で1位を獲得しています。その他にも、低炭素杯2016のベスト長期目標賞・企業部門で大賞となるほか、CDPウォーターで最高ランクA評価を獲得するなど、環境への取り組みで高い実績を残しています。

こうした中、トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North Americaは、新本社屋のオープニング式典を実施し、使用電力の全てを再生可能エネルギーで賄う予定であると発表しました。2万枚以上のソーラーパネルを設置することで使用電力の30％以上を賄うほか、足りない電力については州内の風力発電による電力を調達します。

再生可能エネルギーの他にも、テキサス北部の自然環境に近い敷地造成を通じた生物多様性確保、干ばつに強い地元原産の樹木、最大40万ガロンの雨水を貯蔵できる灌漑設備などを保有します。それらを通じて、トヨタは新社屋で米国グリーンビルディング協会の「LEEDプラチナ認証」取得を目指しています。

トヨタの米国での活動は長きにわたり、1957年10月31日に米国カリフォルニア州法人の米国トヨタ販売会社が資本金100万ドルで設立されたことが始まりです。今年はちょうど米国事業60周年を迎えることになり、これまで米国社会・経済・文化に深く根ざした事業活動を展開してきました。

これまでの米国における直接投資額は約234億ドルに上り、米国内には10ヶ所の工場、1500ヶ所近くの販売店があります。その結果、約13万6000名もの雇用を創出しています。また、今年1月には、今回の新本社屋建設や既存工場の競争力強化に向け、5年間で米国に約100億ドルを投資予定と公表しています。

今回オープニング式典を実施したToyota Motor North Americaは、2014年4月に「北米ワントヨタ」活動を公表しています。「北米ワントヨタ」活動は、北米の製造、販売、金融などの本社機能の拠点一元化などを通じて各機能間の一層の連携を推し進めるものです。「北米ワントヨタ」活動を公表以降、約10億ドルを投じ、今回の新本社屋を建設してきました。

新本社屋では「北米ワントヨタ」実現に向け、従業員が日々連携を深め、高め合いたいと思うような場を提供すべく、カフェテリアやジム、会議室を備えています。また、中央の広大な中庭スペースを囲むように7棟のビルが配置されています（図1）。

この新社屋の建設により、カリフォルニア州やケンタッキー州などから、数千名の従業員やその家族が、テキサス州北部への転居を進めています。建設がほぼ完了した今年の晩春に従業員の異動が開始、以降も週に約200名のペースで、年内にかけて段階的に異動を進めていく予定です。

テキサス州のGreg Abbott知事は「優れた労働力こそテキサス州が誇る最大の資産であり、トヨタのようなグローバル企業を日々惹きつけている。この素晴らしい新本社屋や、4000名もの社員が新たにテキサス州で働くという事実が、同州の経済が目覚しい勢いで成長を続けていることを示している。トヨタのテキサス州への移転を誇りに思うと同時に、地域社会で重要な役割を担おうとしてくれていることに感謝したい」と述べています。

再生可能エネルギーへの取り組み、世界初のソーラー充電システムを備えた自動車

トヨタはこれまでも再生可能エネルギー拡大への取り組みを実施しており、例えば2016年には世界初となるソーラー充電システムを備えたプリウスを発表しています（関連記事）。このプリウスは、車両のルーフに搭載した大型ソーラーパネルにより発電し、その電力を駆動用バッテリーおよび12Vバッテリー系統へ供給できます。

「プリウス」という車両については、2代目より豊田市にある堤工場で製造されています。この工場は自然を利用し、自然と調和する工場づくりを目指した「サステイナブル・プラント」のモデル工場です。ここでは、2008年3月には定格出力2000kW（戸建住宅 500軒分相当）の太陽光発電システムを導入し、2015年度は1737MWhの電力を発電しました。

そのほかにも、使用済みバッテリーは2020年代には数万個の発生が見込まれていますが、そのバッテリーを太陽光発電用の定置式蓄電池へ再利用することにも取り組んでいます（図2）。こうした活動を通じて、「トヨタ環境チャレンジ2050」が推進されていくことが期待されます。

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執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター

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