石油火力発電所を100％バイオマス燃料に変更検討、関西電力と三菱商事が協力
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2017年04月07日
一般社団法人エネルギー情報センター
4月5日、関西電力は三菱商事パワー（三菱商事株式会社１００％子会社）と共同で「相生バイオエナジー株式会社」を設立したと発表しました。設立の目的は、相生発電所２号機の燃料について、現行の重油・原油から、木質バイオマスへの変更の検討を行うためとなります。
再生可能エネルギー比率向上を目指し石油火力をバイオマスに
2016年2月に電力業界は「電気事業低炭素社会協議会」を設立、業界全体として2030年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh程度（2013年度比▲35％程度相当）を目指すこととしています。また、パリ協定が発行され温室効果ガスの抑制が求められる中、日本としても2030年度に温室効果ガスを26%削減（2013年度比）することを目標としており、今後はCO2排出量の多い産業への排出削減要請がより高まる可能性があります。
こうした環境の中、関西電力は石油火力発電を100％バイオマス燃料に変更する検討を行うため、三菱商事パワーと共同で「相生バイオエナジー株式会社」を設立しました。関西電力は2011年度以降、原子力発電所の長期停止によりCO2排出係数は増加していますが、2015年度はCO2排出係数は前年度より改善し、0.50kg-CO2/kWh（調整後）程度となっています（図1）。関西電力は安全確保を大前提に、Ｓ＋３Ｅの観点で、再生可能エネルギー電源の開発を積極的に推進するとしており、今回の燃料変更の検討も「再生可能エネルギー比率向上」が目的となっています。
図1 CO2排出係数などの推移 出典:関西電力
木質バイオマス燃料の調達は三菱商事と協力
関西電力の相生発電所のうち、1号機と3号機は石油と天然ガスの混焼です。2号機だけが石油（重油、原油）専焼になっており、その2号機をバイオマス燃料に変更する予定です。ただ、現在の石油専焼での発電量は37.5万kWですが、バイオマス専焼に切り替えることで、発電量は約20万kWと下がります（図2）。しかし生物由来の有機性資源である木質バイオペレットを使用するため、二酸化炭素の排出抑制に繋がります。つまりカーボンニュートラルとなりCO2は一切出さないと計算されるので、関西電力の再エネ比率は向上することとなります。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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