原油・天然ガス価格の見通し、日本の原油輸入価格は2040年に125ドル/バレル想定

2017年04月05日

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

原油・天然ガス価格の見通し、日本の原油輸入価格は2040年に125ドル/バレル想定の写真

4月3日、中国電力は将来の原油・天然ガス価格見通しについて、日米欧の代表的な3つの調査機関のデータをまとめた資料を発表しました。2040年までの長期予測について、各団体のデータをまとめた内容となります。

原油価格、EIA、IEA、IEEJによる2040年までの見通し

原油価格は、世界最大のエネルギー源である原油価格だけではなく、アジア等では天然ガス価格の指標になっています。そうしたこともあり、原油価格は世界のエネルギー需給バランスや、世界経済、技術革新、そして燃料費調整単価や発電コストなどに大きな影響を及ぼします。

原油価格は2011年前半~2014年中盤まで、概ね100ドル/バレルで推移していましたが、2014年後半以降は、供給過剰に伴う需給緩和を背景に下落し、足元は50ドル台で推移しています。まずはこの原油価格について、EIA、IEA、IEEJという日米欧の代表的な3つの調査機関が予測する2040年までのデータを見ていきます。

EIAにおける原油価格の見通し

EIA(米国エネルギー情報局)は、米国エネルギー省のエネルギーに関する情報収集と分析を専門に行う組織です。その機関による原油価格(Brent)見通しですが、レファレンスケース、高価格ケース、低価格ケースに加え、技術革新による生産拡大を想定した高資源量ケースなどの8つのケースで分析されています。各ケースにより価格の幅があり、2040年時点で43~226ドル/バレルになるとの見通しを示しています。

レファレンスケース(現状の趨勢で推移するとして見積もられたケース)では、2020年には75ドル、2030年には95ドル、2040 年には109ドルまで上昇すると見込まれています(図1)。価格上昇の理由としては、需要拡大に対応するため、OPEC諸国の生産拡大に加えて、生産コストが高い非OPEC諸国の生産拡大が必要とされているからです。

EIAの原油価格見通し

図1 EIAの原油価格見通し 出典:中国電力

IEAにおける原油価格の見通し

IEA(国際エネルギー機関)はOECD加盟国を中心に、エネルギー安全保障を確立することを目的として第1次オイルショック後の1974年に設立された組織です。IEAは、IEA加盟国の平均輸入価格について分析しています。現行政策シナリオ、新政策シナリオ、450シナリオというケースに分けて分析しており、2040年時点で78~146ドル/バレルになるとの見通しを示しています。

中心シナリオである新政策シナリオでは、需要は拡大し続けるため生産コストが高い地域での生産が必要となり、2020年には79ドル、2040年には124ドルまで上昇するとされています(図2)。

IEAの原油価格見通し

図2 IEAの原油価格見通し 出典:中国電力

IEEJにおける原油価格の見通し

IEEJ(日本エネルギー経済研究所)は日本を代表するエネルギー分析・調査機関です。IEEJは、日本向けのCIF価格(船積み価格に輸送コストと保険料を加算した輸入価格)について分析しており、2040年時点で125ドル/バレルになるとの見通しを示しています。

レファレンスケースでは、生産コストの高い中小規模、極地、大水深油田等へのシフトによる限界費用の上昇が見込まれ、投機・投資資金による価格押し上げの発生も否定できないとしています。そのため、2020年には75ドル、2040年には125ドルまで上昇するとしています(図3)。

IEEJの原油価格見通し

図3 IEEJの原油価格見通し 出典:中国電力

天然ガス価格、EIA、IEA、IEEJによる2040年までの予測

天然ガスは世界的な指標価格が存在せず、日本・米国・欧州で価格決定方式が異なります。日本のLNG輸入価格は原油輸入価格にリンクしています。ガス市場の自由化が進んでいる米国や英国では、国内の天然ガス取引地点での需給により価格が決定されており、地域間で価格差が生じています。

原油に引き続き、天然ガスの価格について、EIA、IEA、IEEJという日米欧の代表的な3つの調査機関が予測する2040年までのデータを見ていきます。

EIAにおける天然ガス価格の見通し

EIA は、ヘンリーハブ価格(米国内の天然ガス取引基準価格)について分析しており、2040年時点で3.4~9.8ドル/百万Btuになるとの見通しを示しています。レファレンスケースでは、米国内外の需要が拡大することで、長期的には生産コストが高い地域での生産が必要となるため、2040 年には5.1ドルまで上昇するとしています(図4)。

EIAの天然ガス価格見通し

図4 EIAの天然ガス価格見通し 出典:中国電力

IEAにおける天然ガス価格の見通し

IEAは、米国のヘンリーハブ価格と、日本と欧州の平均輸入価格について、原油と同様に現行政策シナリオ、新政策シナリオ、450シナリオの3つのシナリオで分析しています。その分析によると、2040年時点で日本の場合は10.9~14.4ドル/百万Btu、欧州で9.9~13.0ドル/百万Btu、米国は5.4~7.9 ドル/百万 Btu になっています。

また、中心シナリオとなる新政策シナリオでは、日本のケースでは2040年に12.4ドル/百万Btuとなっています(図5)。

IEAの天然ガス価格見通し

図5 IEAの天然ガス価格見通し 出典:中国電力

IEEJにおける天然ガス価格の見通し

この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。

無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
電力の補助金

補助金情報

再エネや省エネ、蓄電池に関する補助金情報を一覧できます

電力料金プラン

料金プラン(Excel含)

全国各地の料金プラン情報をExcelにてダウンロードできます

電力入札

入札情報

官公庁などが調達・売却する電力の入札情報を一覧できます

電力コラム

電力コラム

電力に関するコラムをすべて閲覧することができます

電力プレスリリース

プレスリリース掲載

電力・エネルギーに関するプレスリリースを掲載できます

電力資格

資格取得の支援

電験3種などの資格取得に関する経済支援制度を設けています

はてなブックマークGoogle+でシェア

執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センターの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

新電力ネット運営事務局

EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。

企業・団体名 一般社団法人エネルギー情報センター
所在地 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F
電話番号 03-6411-0859
会社HP http://eic-jp.org/
サービス・メディア等 https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET

関連する記事はこちら

家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とはの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年08月10日

新電力ネット運営事務局

家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とは

コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなったことで、私たちはより快適性や経済性に優れた住まいに対する関心は高まりつつあるのではないでしょうか。そのような中で、7月26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案で、温室効果ガスの排出量を家庭部門で66%削減する検討をしていることが明らかになりました。また、27日には再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(以下、タスクフォース)にて新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することが表明されました。そこで今回は、家庭部門の省エネルギーの取り組みについて、その中でも特に「ZEH(ゼッチ)」に注目して考えていきます。

世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるかの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年07月09日

新電力ネット運営事務局

世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるか

5月19日、トヨタ自動車は「世界的な半導体不足で国内の2つの工場の稼働を一時停止する」と発表しました。約2万台の生産に影響が出るといいます。加藤官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していく」としました。しかし、31日、米インテルCEOは「半導体不足解消はあと数年かかる」という見方を発表しています。 では今回は、いつから、どうしてこのような半導体不足という事態が起こったのか、またそこから見えてきた課題とは。そしてそれを克服し、脱炭素社会実現と経済成長の原動力とするための日本の取り組みについてご紹介していきます。

新型コロナが推し進めたデジタル化とCO2排出の影響を考えるの写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年04月11日

新電力ネット運営事務局

新型コロナが推し進めたデジタル化とCO2排出の影響を考える

新型コロナウイルス感染症を契機に、世界のデジタルトランスフォーメーションの流れが一気に加速しました。ある観点から見れば、デジタル化は環境にプラスの影響を与える一方で、デジタル化の副作用の一つに環境への影響があります。Facebookは「北極圏の近く」にデータセンターをつくっていますし、マイクロソフトは海中にデータセンターを沈めるなどテックジャイアントと呼ばれる企業でもさまざまな取り組みがされています。そこで、今回は、国内外の取り組みを参考に、プラスの影響とは何か、環境への負荷とは何かについて考えます。

高騰した日本の電力市場分析と海外市場からの教訓の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年03月15日

新電力ネット運営事務局

高騰した日本の電力市場分析と海外市場からの教訓

日本のスポット電力価格は、約4週間にわたり高騰している。世界の主要な電力市場では、これほど長期間の高価格を見たことがない。この状況は、新電力に大きな損失をもたらし、破産する企業がでてくる可能性がある。この記事では、日本の状況を2016年のフランスの同様の状況と比較し、日本のこの状況が再発しないようにするための市場の透明性と先物取引、リスク管理の重要性を説明する。

米・バイデン政権の気候変動対策とは?世界、そして日本への影響は?【前編】の写真

一般社団法人エネルギー情報センター

2021年02月24日

新電力ネット運営事務局

米・バイデン政権の気候変動対策とは?世界、そして日本への影響は?【前編】

バイデン政権の気候変動対策ではどのような取り組みがなされ、どのような効果が期待できるのか、そして世界や日本への影響はどのようなものが考えられるのかについて、2回に渡り考えていきます。