日本初、排出権などの「環境価値」と「ネガワット」の私設取引プラットフォームが創設予定
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2017年03月30日
一般社団法人エネルギー情報センター
3月27日、楽天はグローバルエンジニアリングと協力し、排出権などの「環境価値」と「ネガワット」の私設取引プラットフォーム創設に向け、共同で取り組むことに合意したと発表しました。国内では初の事例となり、取引活性化や各分野におけるイノベーティブな技術の導入促進を目的としています。
国内初、楽天とグローバルエンジニアリングが「環境価値」と「ネガワット」プラットフォーム創設
楽天とグローバルエンジニアリングは3月27日、「環境価値」と「ネガワット」の私設取引プラットフォーム創設に向けて共同で取り組むことに合意しました。今回の合意に基づき、両社は今秋に私設取引プラットフォームを創設する予定です。
なお、今回のプラットフォームは国内初の事例となり、①J-クレジット、②排出権、③非化石証書といった「環境価値」のほか、「ネガワット」の取引を行うことができます（図1）。
近年、CO2排出オフセットツールとしてJ-クレジットや排出権取引が注目される一方、価格が相対取引等で不透明な部分も多く、活発な取引がなされておりません。また、IoTや太陽光発電などを活用し、節電した電力量を売買できる「ネガワット取引市場」は、取引が活性化されるかは不透明な状況です。
そうした環境の中、今回のプラットフォームの目標の1つは、各取引におけるオープンな価格設定を実現するものです。それにより、取引活性化や各分野におけるイノベーティブな技術導入の促進が見込まれてます。このプラットフォームは、これから創設に向けて検討などが進められますが、「J-クレジット」については、プラットフォーム創設に先行し、3月27日より楽天ウェブサイトにおいて取引仲介サービスが開始されます。
図1 私設取引プラットフォームの概要 出典:楽天
なお、今回のプラットフォーム創設に関わる2社は、電力ビジネスに関する蓄積があり、グローバルエンジニアリングは、デマンドレスポンスサービスや発電設備の販売・メンテナンスを事業として展開しています。そのほか、経済産業省の実証事業「バーチャルパワープラント構築事業費補助金（アグリゲーター事業）」に参加する１社として、社会に分散するエネルギーリソースを統合的に制御し、あたかも一つの発電所のように機能する仮想発電所の構築を推進しています。
楽天に関しては2013年6月、電力を中心としたエネルギーソリューションサービスを提供する「楽天エナジー」を立ち上げています。楽天エナジーは2013年より「iシェアリングサービス」を開始、電気の使用状況に応じて電力使用料金やインセンティブなどが変わる「デマンドレスポンス」や、新電力活用のコンサルティングといった様々な手法で、コスト削減を提案しています。
J-クレジットについて
今回のプラットフォームの概要を把握するためにも、まずはプラットフォームで取引されるJ-クレジットの概要を見ていきます。J-クレジット制度とは、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。省エネルギー機器の導入や再生可能エネルギーの活用、森林経営などの取組が対象となります。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度が発展的に統合したものです。
一定基準を満たした「Ｊ-クレジット」は売却、購入が可能です。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。今回の私設取引プラットフォームでは、クレジットの売買を通じ「楽天の森」をはじめとする環境保全活動が推進される予定です（図2）。
図2 私設取引プラットフォームによるJ-クレジット取引 出典:楽天
ネガワット取引について
次にJ-クレジットと同様、プラットフォームで取引されるネガワットについて見ていきます。ネガワットとは、需要家が節電したことによって余った電力量を、発電した電力とみなすことにより得られる付加価値です。
つまり、需要側の努力で節電することによって、それは発電した電気と見なされるので、需要側は報奨金を得ることができる新しい取り組みとなります（図3）。欧米等の先進国ではすでに導入されており、例えば仏国の「FRRm」や米国の「Synchronized Reserves」があります。
図3 私設取引プラットフォームとネガワット取引 出典:楽天
環境価値やネガワット、国としても推進
今回のプラットフォームで取引される「環境価値」と「ネガワット」について、近年の動向を簡単に見ていきます。まず、環境価値の動向の1つとして、「非化石価値取引市場」のFIT電源分が2017年（全非化石電源は2019年度）に導入される目安です。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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