中国電力、「出力20kW未満」の風力発電設備も出力制御の対象に
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2017年03月08日
一般社団法人エネルギー情報センター

3月7日、中国電力は「固定価格買取制度に基づく風力発電設備の指定電気事業者」に指定されたと発表しました。これにより3月7日以降、出力20kW未満の風力発電設備についても、年間720時間を上限に無補償での出力制御に同意することが前提となります。
中国電力が風力発電設備の指定電気事業者に
中国電力が「風力発電設備の指定電気事業者」に指定されたことにより、全ての規模における風力発電が出力制御の対象となりました。これにより、平成29年3月7日以降の接続契約申込みでは、20kW未満の風力発電であっても、年間720時間を上限に無補償での出力制御をすることが必要になりました。なお、九州電力も同日(3月7日)に「風力発電設備の指定電気事業者」に指定されています。【関連記事】
これまで、出力制御の対象は20kW以上の風力発電のみでした。しかし今後は、申込量が接続可能量(30日等出力制御枠)である109万kWを超過する可能性が出てきたので、対象範囲が広がった形となります。
現状(2017年3月6日時点)では接続済および申込量が56万kWのため、接続可能量(109万kW)を超過しておりません。ただ何故、指定電気事業者になったかというと、接続検討申込済量が96万kWありますので、それを加えると接続可能量を超過する可能性があるからです。こうした理由から、風力発電設備の指定電気事業者の指定を受けることとなりました。
なお、前述の通り現状では109万kWの接続可能量を超えていない状態ですが、今後、申込み量が109万kWを超えた後は、無制限・無補償での出力制御に同意することが必要となります(図1)。
風力発電設備の指定電気事業者とは
年間720時間(30日)を超えて出力の抑制を行わなければ風力発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者

図1 風力発電設備の接続申込に係る出力制御の取扱い 出典:中国電力
接続済+接続申込済+接続検討申し込みで152万kW以上の規模
2017年3月6日時点において、①接続済、②接続申込済、そして③接続検討申込の3種類を加算すると152万kWもの規模になり、接続可能量(109万kW)を超過します。この内、接続検討申込済量が96万kWと全体の6割以上を占めています。
この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社HP | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年10月07日
進む、自治体のゼロカーボンシティ宣言。北欧や、吹田市「再エネ100%タウン」など、先進的な取り組みに続けるか。
2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素実現に向けて、連日各自治体により「ゼロカーボンシティ」宣言が報道されています。この動きを宣言、表明だけでとどめず、具体的な取り組みにしてくためにはどういたら良いのでしょうか。今回は、先進的な4つの国内外の事例をご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年06月07日
気候変動サミットで打ち出された13年度比46%減の目標。日本はどう実現していくのか
アメリカのバイデン大統領が主催した気候変動サミットが4月22日から23日までオンラインにて開催されました。主要排出国の中国やインド・ロシアも含め、40の国と地域の首脳が参加しました。また、日本の菅首相が削減目標をこれまでの26%から46%に引き上げたことが注目されました。そこで今回は、各国の現状や削減目標、主な取り組みを見ていった後に、目標の実現に向けて、日本ではどのような取り組みがされ、どのような課題があるのかを考えていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
次世代エネルギーの目玉である水素と国内各社の最新の取り組みについて
CO2排出実質ゼロ、枯渇性化石燃料に頼らない脱炭素社会の実現を目指して世界が激しく動く中、次世代エネルギーの主役候補として脚光を浴びている水素。なぜ水素が注目されているのか、普及に向けた課題や、国内の最新の取り組みについてお伝えしていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2020年06月24日
電気は需要と供給のバランスが重要となります。電力会社がバランスを常に保てるよう努めていますが、電力需要の減少で再生可能エネルギーの供給超過となり、出力制御の実施が増えています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年10月28日
台風15号による停電、約80%が太陽光発電の自立運転機能を活用、JPEA調査
太陽光発電協会(JPEA)は、台風15号によって発生した大規模停電に際し、停電の規模が大きかった千葉県において「太陽光発電の自立運転機能」の活用についてのヒアリング調査を実施、10月17日に結果を発表しました。同調査のヒアリング対象は、JPEAの会員会社を通じて太陽光発電設備を設置している486件であり、調査期間は2019年9月20日(金)~10月10日(木)となります。



















