太陽光発電の満足度調査、国産メーカーが満足度上位にランクイン
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2017年01月24日
一般社団法人エネルギー情報センター
住宅リフォーム関連サービスを展開するローカルワークスは、1月19日に太陽光発電メーカーの満足度調査結果を発表しました。アンケートを利用した調査を実施しており、太陽光発電を実際に導入した950人を対象としています。
メーカー別の満足度、東芝製品が一位を獲得
日本における太陽光発電の導入量は、2012年に始まった固定価格買い取り制度（FIT）の後押しもあり近年飛躍的に伸びています。FITの始まる前である2011年には総発電量に占める太陽光の割合は0.6%程度でしたが、2015年には3.3%程度と、たったの4年間で5倍以上に伸びています。
このようにFITによる太陽光発電ブームが到来したのですが、実際に太陽光発電を導入した方々は満足しているのか、といったことを調べたのが今回のアンケート調査です。ローカルワークスが今回実施したアンケートは、5年以内に太陽光発電を導入した、戸建て住宅に住む25歳以上の950名を対象としたものです。性別は、男性が63%、女性が37%という内訳となります。住まいのエリアは、関東地方が34%、近畿地方が17%、東海エリアが13%、北海道・東北エリアが12%、九州・沖縄エリアが10%、中国・四国地方が9%、北陸・北信越エリアが5%です。
アンケートの集計結果を見ると、「大変満足」、もしくは「満足」と回答した割合が最も高かったメーカーは東芝でした。大変満足が6%、満足が63%となりますので、合計で7割近くが満足以上の感想を持っている結果となりました。次点で京セラが2位となり（54%）、パナソニック（53%）、シャープ（51%）、三菱電機（49%）と続きます（図1）。 東芝、パナソニックなど国産メーカーが満足度上位にランクインする結果となりました。
図1 満足度調査の結果 出典:ローカルワークス
見積もり依頼した会社数、1社のみが約半数の46%
太陽光発電を導入するにあたっては、業者に見積もり依頼をする必要があります。その見積もりをする企業数ですが、1社のみとの回答が46%になっています。一方で、2社以上から相見積りを取る割合は54%でした。概ね半々ですが、相見積を取るケースの方が若干回答数が上回る結果となりました。
太陽光発電の購入先は、リフォーム専門店が最も多く25%となりました。次点で家電量販店（19%）、ホームセンター（9%）、ネット専門店（7%）と続きます（図2）。太陽光パネルを取り扱うウェブサイトも増えてきていますが、リフォーム専門店・家電量販店・ホームセンターを合わせると、半数以上が実際の店舗などに足を運んで購入する結果となりました。
図2 太陽光発電の購入先、見積件数 出典:ローカルワークス
約半数が10年間で初期費用を回収可能という結果に
太陽光発電は数百万円するケースも珍しくありません。一般的には高価な買い物であり、初期費用の投資回収期間は非常に重要な要素です。今回のアンケート調査では、実際に太陽光発電を導入した後で、10年で初期費用を回収できると答えた割合は44%でした。一方で15年以上と長期にわたるケースは19%となり、逆に9年以下と短期のケースは13%でした。日射量や屋根の角度・形状など、どれだけ太陽光にとって適地であるかといった要素が、大きく影響を与えていると考えられます。
では、導入前のシミュレーションではどのような結果になっているのでしょうか。太陽光発電の導入を検討する際はシミュレーションを実施しますが、10年で初期費用を回収できると考えていた割合は74%です。ただ、前述の通り実際に設置した後の測定では、10年で回収できる割合は44％でした。9年以下の場合は、シミュレーションの見込みでは11%、実際の測定では13％となっています（図3）。つまり、シミュレーションよりも投資回収期間が短くなる運のよいケースも稀にありますが、期間が多少なりとも長くなるケースの方が多い結果となりました。
図3 費用回収期間の見込みと実情 出典:ローカルワークス
太陽光発電を導入して満足している意見を個別に見てみると、例えば「発電量と使用電気料が分かるので節電の意識が高まる」、「売電収入がある上に電気料金が下がったこと。環境に貢献しているという満足感もある。」、「当初計画した通りの収入を手間をかけずに得ることができていること。」、「太陽光発電に加えてオール電化も導入し、深夜電力のおかげで光熱費が非常に浮いている。」などという意見がありました。単純な売電収入だけではなく、節電意識が高まったことや、オール電化導入による経済メリットなどが満足度を押し上げているといえます。
一方で不満な点は、「天気が悪いと発電効率が落ちてしまうところ。」、「見積通りに設置費用を回収できるか、非常に不安。」、「光の反射で近所の人に迷惑をかけていないか不安になるところ。」、「今後はメンテナンスや交換が必要になってくると思うと心配。」、「屋根においてあるソーラーパネルの見栄えが良くない。」などという意見がありました。理由は多岐にわたりますが、天候による不安定さ、今後の収益性やメンテナンスの必要性、近隣住民への影響などをデメリットとして挙げる声があるようです。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年10月07日
進む、自治体のゼロカーボンシティ宣言。北欧や、吹田市「再エネ100％タウン」など、先進的な取り組みに続けるか。
2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素実現に向けて、連日各自治体により「ゼロカーボンシティ」宣言が報道されています。この動きを宣言、表明だけでとどめず、具体的な取り組みにしてくためにはどういたら良いのでしょうか。今回は、先進的な4つの国内外の事例をご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年06月07日
気候変動サミットで打ち出された13年度比46％減の目標。日本はどう実現していくのか
アメリカのバイデン大統領が主催した気候変動サミットが4月22日から23日までオンラインにて開催されました。主要排出国の中国やインド・ロシアも含め、40の国と地域の首脳が参加しました。また、日本の菅首相が削減目標をこれまでの26%から46%に引き上げたことが注目されました。そこで今回は、各国の現状や削減目標、主な取り組みを見ていった後に、目標の実現に向けて、日本ではどのような取り組みがされ、どのような課題があるのかを考えていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
次世代エネルギーの目玉である水素と国内各社の最新の取り組みについて
CO2排出実質ゼロ、枯渇性化石燃料に頼らない脱炭素社会の実現を目指して世界が激しく動く中、次世代エネルギーの主役候補として脚光を浴びている水素。なぜ水素が注目されているのか、普及に向けた課題や、国内の最新の取り組みについてお伝えしていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2020年06月24日
電気は需要と供給のバランスが重要となります。電力会社がバランスを常に保てるよう努めていますが、電力需要の減少で再生可能エネルギーの供給超過となり、出力制御の実施が増えています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年10月28日
台風15号による停電、約80%が太陽光発電の自立運転機能を活用、JPEA調査
太陽光発電協会(JPEA)は、台風15号によって発生した大規模停電に際し、停電の規模が大きかった千葉県において「太陽光発電の自立運転機能」の活用についてのヒアリング調査を実施、10月17日に結果を発表しました。同調査のヒアリング対象は、JPEAの会員会社を通じて太陽光発電設備を設置している486件であり、調査期間は2019年9月20日（金）～10月10日（木）となります。
