中部電力、誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWh
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2017年01月19日
一般社団法人エネルギー情報センター
中部電力は、1月13日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWhとなります。
中部電力、誤算定によるエリアインバランス量を経産省に報告
中部電力は、1月13日に誤算定によるエリアインバランス量（kWh）報告値への影響を経産省に報告しました。2016年12月20日に、中部電力が自ら経済産業省へインバランス誤算定を報告し、12月22日に経済産業省から報告徴収を受領したことへの対応となります。今回の1月13日における報告の前、1月4日にも誤算定の原因、経緯、再発防止策等について取りまとめ、経済産業省へ報告しています。
2016年4月から10月までの、誤算定がなかった場合のエリアインバランス量は合計で約6億87百万kWhの余剰となります。また、誤算定によるエリアインバランス量は合計で約5億56百万kWhとなります（図1）。
図1 誤算定によるエリアインバランス量（kWh）への影響 出典:中部電力
そもそもインバランスとは
インバランスとは、あらかじめ計画していた電力の発電・需要量と、実際に発電・販売等した電力の差分です（図2）。電力は簡単に貯蔵することができない性質を持っているので、できるだけ発電量と需要量が同じであるほうが効率が良いです。発電量が需要に対して大きすぎても小さすぎても、それは無駄なコストとして跳ね返ってきます。そのため、可能な限り発電量と需要量の差分を少なくするなどの目的で、2016年4月から計画値同時同量制度が始まりました。この計画値同時同量制度により、発電・小売電気事業者等は30分単位で需要調達計画を電力広域的運営推進機関へ提出することとなりました。
この電力広域的運営推進機関へ提出した計画値と、需要および発電実績がインバランスとなりますが、このインバランスが大きくなるとペナルティが生まれます。そのペナルティがインバランス料金です。発電・小売電気事業者等はインバランス料金を支払わないようにするため、できるだけ計画していた発電・需要量と、実際の実績値が同量になるよう運用しています。なお、今回の中部電力における誤算定はエリアインバランスと呼ばれるもので、当該エリア内における全ての需要インバランスと発電インバランスを合算した値となります。
図2 インバランスについて 出典:中部電力
なぜ誤算定したのか
誤算定した理由としては、自社小売需要計画、自社小売需要実績において算定項目の誤りがあり、需要インバランスにおいて過大な余剰インバランスが発生した、としています。過大な計上としては、揚水水力計画の誤加算が挙げられます。過小な計上としては、小口融通の加算漏れ、FIT部分買取の加算漏れ、小規模発電等の一部加減算漏れとなっています（図3）。なお、自社発電インバランスについては誤算定はなし、としています。
図3 インバランスの誤算定について 出典:中部電力
再発防止に向けた取り組み、検証ツールの作成などで対応
中部電力による再発防止策としては２種類あり、「検証試験漏れの防止」と「仕様確認プロセスの品質向上」があります。まず、検証漏れの防止については、算定諸元を見える化する検証ツールの作成で対応するとしています。この検証ツールを作成することにより、算定諸元を見える化することで、検証試験および実運用において不具合の発見をこれまで以上に容易にします（図4）。これまでは、システムの検証試験において、インバランス実績を集計するための算定諸元（加減算処理項目）が適切に設定されているか、容易に把握できるツールが用意されていませんでした。検証ツールの作成は、検証試験において不具合を発見する環境が不十分である問題に対応するものです。なお、2016年12月には暫定対策として手動操作し、2017年3月までには自動化することで恒久対策する予定です。
そのほか、中部電力はこれまでシステム担当箇所・依頼元箇所の責任箇所・役割分担が不明確で、情報共有が不十分という問題があった、としています。そのため、①システムの要求仕様の正確な情報共有、②複数個所による検証の実施、③リスク情報の把握・共有、④再発防止策の水平展開といった対策を取ることで仕様確認プロセスの品質向上を実施しています。
図4 検証試験漏れの防止策について 出典:中部電力
電力の安定供給には影響なし
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年08月10日
家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とは
コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなったことで、私たちはより快適性や経済性に優れた住まいに対する関心は高まりつつあるのではないでしょうか。そのような中で、7月26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案で、温室効果ガスの排出量を家庭部門で66％削減する検討をしていることが明らかになりました。また、27日には再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、タスクフォース）にて新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することが表明されました。そこで今回は、家庭部門の省エネルギーの取り組みについて、その中でも特に「ZEH（ゼッチ）」に注目して考えていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年07月09日
世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるか
5月19日、トヨタ自動車は「世界的な半導体不足で国内の2つの工場の稼働を一時停止する」と発表しました。約2万台の生産に影響が出るといいます。加藤官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していく」としました。しかし、31日、米インテルCEOは「半導体不足解消はあと数年かかる」という見方を発表しています。 では今回は、いつから、どうしてこのような半導体不足という事態が起こったのか、またそこから見えてきた課題とは。そしてそれを克服し、脱炭素社会実現と経済成長の原動力とするための日本の取り組みについてご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
新型コロナウイルス感染症を契機に、世界のデジタルトランスフォーメーションの流れが一気に加速しました。ある観点から見れば、デジタル化は環境にプラスの影響を与える一方で、デジタル化の副作用の一つに環境への影響があります。Facebookは「北極圏の近く」にデータセンターをつくっていますし、マイクロソフトは海中にデータセンターを沈めるなどテックジャイアントと呼ばれる企業でもさまざまな取り組みがされています。そこで、今回は、国内外の取り組みを参考に、プラスの影響とは何か、環境への負荷とは何かについて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年03月15日
日本のスポット電力価格は、約4週間にわたり高騰している。世界の主要な電力市場では、これほど長期間の高価格を見たことがない。この状況は、新電力に大きな損失をもたらし、破産する企業がでてくる可能性がある。この記事では、日本の状況を2016年のフランスの同様の状況と比較し、日本のこの状況が再発しないようにするための市場の透明性と先物取引、リスク管理の重要性を説明する。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年02月24日
米・バイデン政権の気候変動対策とは？世界、そして日本への影響は？【前編】
バイデン政権の気候変動対策ではどのような取り組みがなされ、どのような効果が期待できるのか、そして世界や日本への影響はどのようなものが考えられるのかについて、2回に渡り考えていきます。
