新電力で地域活性化、電気を使うだけでお気に入りの発電所を応援できるサービス
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2016年11月14日
一般社団法人エネルギー情報センター

今回のコラムでは、電気料金プランによって地域活性化を推進している「みんな電力」の活動について見ていきます。お気に入りの発電所を応援できるほか、地域の特産品や握手券、発電所の心づかいといったものを特典として受け取ることもできます。
地域活性化を電力プランと結びつけている企業の一つに、「みんな電力株式会社」があります。2011年に設立された企業であり、電源開発やポータルサイト「エネクト」の運営、次世代につながるエネルギー分野の研究開発も積極的に行うなど、幅広くエネルギー事業を展開しています。
電力小売り全面自由化に合わせて、同社は家庭への電力販売を開始しました。提供する料金プランの大きな特徴は、「顔の見える発電所」というものです。これは何かというと、発電している電力の産地やつくり方、関わっている人々の想いやこだわりといった、発電所の顔が見えるものです。これは、野菜などの販売でよく見かける、生産者の顔が分かるような仕組みをイメージしてもらえると分かりやすいかと思います。電力の購入者は、いくつかの発電所の中から自分好みのものを選択し、電気料金の支払いを通じて応援することができます。

顔の見える電力の事例 出典:みんな電力
この料金プランの仕組みでは、電気料金の基本料金の一定割合の金額が、応援している発電所に支払われます。寄付や募金など特別なことをしなくても、電気を使うだけで自分の選んだ発電所を応援することができます。応援したい地域やふるさと等があれば、その地域の発電所を選ぶだけで、地域に貢献することも可能となります。
地域の特産品や握手券、発電所の心づかいといったものが特典としてあるのも魅力的な部分です。こうしったオプションがあることにより、応援する発電所をより身近に感じることができます。
同社は会員登録(無料)も受け付けており、登録すると下記のようなサービスを受けることもできます。電力に関する様々な試みを実行に移しており、消費者としてもエネルギー利用を楽しめるような工夫が散りばめられています。
- みんな電力からの電気の購入(別途契約が必要です)
- 電力販売サービスのお得な情報・各種ご連絡
- 「ENECT」の最新情報
- イベント開催のご案内
- みんな電力が運営する通販サイト「Green Dept」のセール情報 など
また、同社が運営しているポータルサイト「エネクト」では、電気代の領収証が「くじ」になる「エネくじ」キャンペーンを実施しています。抽選で選ばれると、クオカードなどのプレゼントを受け取ることができる、消費者にとってうれしいサービスとなります。

エネくじの流れ 出典:みんな電力
この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
前の記事:電力自由化によって広がりを見せる新電力、ファン・コミュニティの魅力で訴求する仕組み
Facebookいいね twitterでツイート はてなブックマークGoogle+でシェア執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社HP | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年10月07日
進む、自治体のゼロカーボンシティ宣言。北欧や、吹田市「再エネ100%タウン」など、先進的な取り組みに続けるか。
2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素実現に向けて、連日各自治体により「ゼロカーボンシティ」宣言が報道されています。この動きを宣言、表明だけでとどめず、具体的な取り組みにしてくためにはどういたら良いのでしょうか。今回は、先進的な4つの国内外の事例をご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年06月07日
気候変動サミットで打ち出された13年度比46%減の目標。日本はどう実現していくのか
アメリカのバイデン大統領が主催した気候変動サミットが4月22日から23日までオンラインにて開催されました。主要排出国の中国やインド・ロシアも含め、40の国と地域の首脳が参加しました。また、日本の菅首相が削減目標をこれまでの26%から46%に引き上げたことが注目されました。そこで今回は、各国の現状や削減目標、主な取り組みを見ていった後に、目標の実現に向けて、日本ではどのような取り組みがされ、どのような課題があるのかを考えていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
次世代エネルギーの目玉である水素と国内各社の最新の取り組みについて
CO2排出実質ゼロ、枯渇性化石燃料に頼らない脱炭素社会の実現を目指して世界が激しく動く中、次世代エネルギーの主役候補として脚光を浴びている水素。なぜ水素が注目されているのか、普及に向けた課題や、国内の最新の取り組みについてお伝えしていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2020年06月24日
電気は需要と供給のバランスが重要となります。電力会社がバランスを常に保てるよう努めていますが、電力需要の減少で再生可能エネルギーの供給超過となり、出力制御の実施が増えています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年10月28日
台風15号による停電、約80%が太陽光発電の自立運転機能を活用、JPEA調査
太陽光発電協会(JPEA)は、台風15号によって発生した大規模停電に際し、停電の規模が大きかった千葉県において「太陽光発電の自立運転機能」の活用についてのヒアリング調査を実施、10月17日に結果を発表しました。同調査のヒアリング対象は、JPEAの会員会社を通じて太陽光発電設備を設置している486件であり、調査期間は2019年9月20日(金)~10月10日(木)となります。



















