固定価格買取制度、2017年3月31日までに接続契約で現行の価格や仕組み維持
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2016年06月13日
一般社団法人エネルギー情報センター
第190回通常国会にて、固定価格買取制度の根拠となる法律の改正法が5月25日に成立、6月3日に公布されました。現状の固定価格買取制度の価格などを維持するには、2017年3月31日までに接続契約し、速やかに運転開始する必要があります。
2017年3月31日までに接続契約で、現行の価格や仕組みを維持
改正FIT法は、再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図り、エネルギーミックスを実現するために見直されたものです。2017年4月1日に施行される見込みとなっております。
現状のFIT法における買取の基本的な仕組みや価格を維持したい場合は、改正FIT法の施行日である2017年3月31日までに電力会社と接続契約を締結し、速やかに運転開始する必要があります。「接続契約」には、工事費負担金の支払いに関する契約を含むため注意が必要です。既に認定を受けている方であっても、平成29年3月31日までに電力会社との接続契約が締結出来ていない場合には、原則として認定が失効されます。
ただし、電力会社との接続契約には時間がかかるために、条件によっては猶予期間が設けられます。例えば、平成28年7月1日以降に認定を受けた場合は、認定から９ヶ月間の猶予が設定されています（図１）。
なお、2017年3月31日までに接続契約を締結したい場合は、2016年6月30日までに接続の申込みするよう各電力会社からHP等で案内がされています。
図１ 固定価格買取制度における猶予期間 出典:資源エネルギー庁
認定から運転開始まで、事業用太陽光では３年、住宅用は１年
固定価格買取制度の認定から実際に運転を開始するまでの期限が太陽光発電に設けられます。これまで、買取価格が高いときにFIT認定を受け、太陽光システムが安くなってきたときに運転を開始する事例が目立ったからです。こうなると、太陽光発電の設置者は、FITが想定するIRR以上の利益を享受できる構造となります。
認定から運転開始までの期間は、事業用太陽光では３年、住宅用太陽光で１年となりました。これは、認定～運転開始までの期間の実データや、事業者ヒアリング等を踏まえ、認定取得後の工事や手続等に通常要する時間が考慮された期間となります（図２）。
図２ 太陽光の認定から運転開始までの期間の分布 出典:資源エネルギー庁
事業用太陽光、期限を過ぎれば毎年買取価格の下落
運開遅延による利益を発生させないよう、３年の期限を過ぎた場合、認定時の価格から買取価格を毎年一定割合（例：年５％）下落させるか、買取期間を短縮されます。系統事由等、個別の事情は考慮されない仕組みとなります。買取価格の引下げ幅・買取期間の短縮度合い等については、今後の調達価格等算定委員会で議論されます。
住宅用は、期限内に運転できない場合は認定を失効
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年08月10日
家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とは
コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなったことで、私たちはより快適性や経済性に優れた住まいに対する関心は高まりつつあるのではないでしょうか。そのような中で、7月26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案で、温室効果ガスの排出量を家庭部門で66％削減する検討をしていることが明らかになりました。また、27日には再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、タスクフォース）にて新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することが表明されました。そこで今回は、家庭部門の省エネルギーの取り組みについて、その中でも特に「ZEH（ゼッチ）」に注目して考えていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年07月09日
世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるか
5月19日、トヨタ自動車は「世界的な半導体不足で国内の2つの工場の稼働を一時停止する」と発表しました。約2万台の生産に影響が出るといいます。加藤官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していく」としました。しかし、31日、米インテルCEOは「半導体不足解消はあと数年かかる」という見方を発表しています。 では今回は、いつから、どうしてこのような半導体不足という事態が起こったのか、またそこから見えてきた課題とは。そしてそれを克服し、脱炭素社会実現と経済成長の原動力とするための日本の取り組みについてご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
新型コロナウイルス感染症を契機に、世界のデジタルトランスフォーメーションの流れが一気に加速しました。ある観点から見れば、デジタル化は環境にプラスの影響を与える一方で、デジタル化の副作用の一つに環境への影響があります。Facebookは「北極圏の近く」にデータセンターをつくっていますし、マイクロソフトは海中にデータセンターを沈めるなどテックジャイアントと呼ばれる企業でもさまざまな取り組みがされています。そこで、今回は、国内外の取り組みを参考に、プラスの影響とは何か、環境への負荷とは何かについて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年03月15日
日本のスポット電力価格は、約4週間にわたり高騰している。世界の主要な電力市場では、これほど長期間の高価格を見たことがない。この状況は、新電力に大きな損失をもたらし、破産する企業がでてくる可能性がある。この記事では、日本の状況を2016年のフランスの同様の状況と比較し、日本のこの状況が再発しないようにするための市場の透明性と先物取引、リスク管理の重要性を説明する。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年02月24日
米・バイデン政権の気候変動対策とは？世界、そして日本への影響は？【前編】
バイデン政権の気候変動対策ではどのような取り組みがなされ、どのような効果が期待できるのか、そして世界や日本への影響はどのようなものが考えられるのかについて、2回に渡り考えていきます。
