節電アンケート調査、2015年冬季では家庭部門で過半数が節電実施
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2016年04月18日
一般社団法人エネルギー情報センター
電力需給検討小委員会は、電力の安定供給を確保する観点から、電力需給の見通し等について検証する委員会です。その電力需給検証小委員会において、節電アンケートが実施されました。このコラムでは、そのアンケートで集計された家庭部門の節電内容について見ていきたいと思います。
9電力管内にて1万件超のアンケート集計
電力需給検証小委員が発表した資料によると、今後の電力需給検討のため、9電力管内において節電のアンケートが実施されました。昨年（2015年）の冬季における節電を調査する内容であり、1万件を超える回答を集計したデータとなっています（図1）。このうち、3電力会社（北海道電力・関西電力・九州電力）について、家庭部門における需要家の節電状況を見ていきたいと思います。
図1 9電力管内におけるアンケート集計数 出典：電力需給検証小委員会
家庭部門では過半数が節電を実施
アンケートから、家庭部門においては過半数の約6割が節電を実施したとの回答となりました（図2）。この数値は、大口需要家の約９割（関連記事）や、小口需要家の約８割と比較すると低い数値です。傾向として、電力を大量に使う需要家ほど、節電に対する意識が高い結果となっています。
以下にて、節電を実施した過半数の状況について、もう少し詳しく見ていこうと思います。
図2 2015年度冬季の節電実施の有無 出典:電力需給検証小委員会
節電の理由は、電気代節約が最多
節電を実施した理由としては、「電気代の節約」が最多で7割以上でした。次点で、「節電をすることが習慣化」の約4割、「環境意識が高まったから」の約2割と続きます。
割合としては直接的に家計の負担を和らげる「電気代の節約」がトップでしたが、「環境意識が高まったから」といった意識変化も一部の節電を促していることが分かります。「計画停電による社会的影響が大きい」といった理由や、ニュースや学校などでの呼びかけで節電の必要性を考えるといった回答もありました（図3）。
大口需要家においても、3電力事業者においては、電気料金の節約が8割程度で最多でした。ただし、大口部門においても「電力不安があり協力したいから」といった理由が2割ほどあり、家庭部門と同様、一部では環境意識の高まりが節電に繋がっているケースもあると考えられます。
図3 節電を実施した理由 出典:電力需給検証小委員会
節電方法は、「照明をできるだけ消す」が最多
節電方法は非常に多岐にわたりますが、その中で「照明をできるだけ消す」が最多で、8割程度が実施している回答となりました。「テレビは必要なときだけ消す（約7割）」のように、使わない家電の電源を切るといった節電方法を取る回答者が多い結果となりました。
「長時間使わない機器のプラグを抜く（約5割）」、「リモコンではなく本体の電源を切る（約2割）」といった待機電力を気にする需要家も一定数いました。また、「冷蔵庫に食品を詰め込まない（約3割）」、「窓には厚手のカーテンをかける（約3割）」など、家電の使い方や生活雑貨の工夫で節電している事例も見られました。
その他、「夕方の電力需要ピーク時にはモップや箒を使う（約1割）」、「夕方に電気の使用が重ならないように家事を行う（約1割）」といった、ピーク期の需要を抑える行動も見られます。これら以外にも節電の方法はいくつもあり、多様な形で節電が実施されている結果となりました（図4）。
図4 実施した節電の内容 出典:電力需給検証小委員会
9割以上が2016年度も節電を継続意向
2016年度においても、2015年度と同様に節電継続を意向する需要家の割合は、9割以上となりました。「分からない」を含めると99％となり、節電を継続しないとする回答は全体の1%でした（図5）。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年08月10日
家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とは
コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなったことで、私たちはより快適性や経済性に優れた住まいに対する関心は高まりつつあるのではないでしょうか。そのような中で、7月26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案で、温室効果ガスの排出量を家庭部門で66％削減する検討をしていることが明らかになりました。また、27日には再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、タスクフォース）にて新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することが表明されました。そこで今回は、家庭部門の省エネルギーの取り組みについて、その中でも特に「ZEH（ゼッチ）」に注目して考えていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年07月09日
世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるか
5月19日、トヨタ自動車は「世界的な半導体不足で国内の2つの工場の稼働を一時停止する」と発表しました。約2万台の生産に影響が出るといいます。加藤官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していく」としました。しかし、31日、米インテルCEOは「半導体不足解消はあと数年かかる」という見方を発表しています。 では今回は、いつから、どうしてこのような半導体不足という事態が起こったのか、またそこから見えてきた課題とは。そしてそれを克服し、脱炭素社会実現と経済成長の原動力とするための日本の取り組みについてご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
新型コロナウイルス感染症を契機に、世界のデジタルトランスフォーメーションの流れが一気に加速しました。ある観点から見れば、デジタル化は環境にプラスの影響を与える一方で、デジタル化の副作用の一つに環境への影響があります。Facebookは「北極圏の近く」にデータセンターをつくっていますし、マイクロソフトは海中にデータセンターを沈めるなどテックジャイアントと呼ばれる企業でもさまざまな取り組みがされています。そこで、今回は、国内外の取り組みを参考に、プラスの影響とは何か、環境への負荷とは何かについて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年03月15日
日本のスポット電力価格は、約4週間にわたり高騰している。世界の主要な電力市場では、これほど長期間の高価格を見たことがない。この状況は、新電力に大きな損失をもたらし、破産する企業がでてくる可能性がある。この記事では、日本の状況を2016年のフランスの同様の状況と比較し、日本のこの状況が再発しないようにするための市場の透明性と先物取引、リスク管理の重要性を説明する。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年02月24日
米・バイデン政権の気候変動対策とは？世界、そして日本への影響は？【前編】
バイデン政権の気候変動対策ではどのような取り組みがなされ、どのような効果が期待できるのか、そして世界や日本への影響はどのようなものが考えられるのかについて、2回に渡り考えていきます。
