FIT適用の太陽光パネルに蓄電池を増設するビジネス、今後は可能となる見込み
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2018年10月18日
一般社団法人エネルギー情報センター
10月15日、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会が開催されました。その中で、既認定案件による国民負担 の抑制に向けた対応について議論が行われました。
一定の条件の下、事後的な蓄電池の併設が認められる見込み
近年、事業用太陽光発電設備の設置に当たり、パワコンの定格出力よりも高い合計出力の太陽光パネルを設置する「過積載」が常態化しています。
従来、FIT認定の取得後に、過積載によって太陽光パネルを増設した場合、調達価格を維持したまま発電量を増加させることが可能となっていました。しかし、これでは事後的に価格が下がったパネルを増設しながら、高い買取価格を維持できるため、国民負担の増大につながります。
こうした課題に対応するため、FIT法施行規則・告示の改正が、平成29年8月31日付けで公布・施行されました。これは、10kW以上2,000kW未満の太陽光発電設備について、太陽電池の合計出力を「①3％以上もしくは3kW 以上増加させる場合」、又は「②20％以上減少させる場合」に、最新の調達価格に変更するものです（図1）。
図1 太陽光発電の過積載をめぐるこれまでの対応 出典：経済産業省
過積載には系統安定化への寄与など、メリットもあるので、全てが禁止にはなっていません。新規の認定申請時に過積載状態で申請をしても、認定を取得することができます。ただし、認定取得後に「事後的に」パネルを増設する場合は、最新の調達価格に変更する必要があります（上記の通り、3％以上もしくは3kW 以上増加させる場合）。
近年、蓄電池の価格が低減してきているため、「過積載の太陽光発電設備」に事後的に蓄電池を併設して、FITによる売電収入を得るモデルの可能性が浮上しています。これは、日中にこれまでパワコンによりカットされていた電気を充電し、夕方以降に放電・逆潮流してFITによる売電収入を得る仕組みとなります（図2）。
つまり、過去の高い調達価格が適用されている太陽光発電設備に事後的に蓄電池を併設することよって、これまで捨てていた再生可能エネルギー電気をその高い調達価格で売電しようとするものです。ただし、蓄電池を事後的に併設することは、「事後的な過積載」と同様の考え方に基づき、現行制度上は認められていません。
一方で、こうした蓄電池の併設は、これまで捨てていた再生可能エネルギー電気を有効に活用することに繋がり、再生可能エネルギーの最大限の導入に資するものです。また、「ダックカーブ」の解消にも資することから、系統運用上も望ましいと言えます。このため、FIT制度においても、一定の条件の下で事後的な蓄電池の併設を認めることが今後、国の委員会によって検討される見込みです。
図2 太陽光発電の過積載をめぐる直近の課題 出典：経済産業省
区分計量により調達価格を維持
過積載の太陽光発電設備において、蓄電池を事後的に設置し、過去に認定を受けた時点の高価な買取価格を維持したい場合は、現状では区分計量が必要との方向性で議論が進められています。
蓄電池に一度充電した電気を逆潮流させる際に、その電気を認定事業者にて区分して計量し、充電した電気分をFIT外で売電することを条件に、FIT制度においても事後的な蓄電池の併設が認められる見込みです。このケースは、FIT認定取得後に、過積載太陽光発電設備のパワコンより太陽光パネル側に蓄電池を新増設する場合となります（図3）。なお、こうした放電・逆潮流する場合は、現状においては電力の買取者を同一とする必要があります。
一方、そのような区分計量ができない場合には、設備全体について、その時点の最新の調達価格に変更することを条件に、事後的な蓄電池の併設が認められる見込みです。
なお、これらの運用については、蓄電池の設置・活用を促す観点から、必要な手続を経て、制度運用上の準備が整い次第速やかに施行するべきではないかと整理されています。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年08月10日
家庭部門のCO2排出量66%減目標、住宅の省エネルギー対策「ZEH」とは
コロナの影響により在宅勤務が日常的なものとなったことで、私たちはより快適性や経済性に優れた住まいに対する関心は高まりつつあるのではないでしょうか。そのような中で、7月26日に政府が公表した「地球温暖化対策計画」の原案で、温室効果ガスの排出量を家庭部門で66％削減する検討をしていることが明らかになりました。また、27日には再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、タスクフォース）にて新築戸建て住宅の約6割に太陽光発電設備を設置することが表明されました。そこで今回は、家庭部門の省エネルギーの取り組みについて、その中でも特に「ZEH（ゼッチ）」に注目して考えていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年07月09日
世界的な半導体不足の中で、『次世代パワー半導体・先端半導体』は日本の脱炭素×成長戦略のキーワードとなるか
5月19日、トヨタ自動車は「世界的な半導体不足で国内の2つの工場の稼働を一時停止する」と発表しました。約2万台の生産に影響が出るといいます。加藤官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していく」としました。しかし、31日、米インテルCEOは「半導体不足解消はあと数年かかる」という見方を発表しています。 では今回は、いつから、どうしてこのような半導体不足という事態が起こったのか、またそこから見えてきた課題とは。そしてそれを克服し、脱炭素社会実現と経済成長の原動力とするための日本の取り組みについてご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
新型コロナウイルス感染症を契機に、世界のデジタルトランスフォーメーションの流れが一気に加速しました。ある観点から見れば、デジタル化は環境にプラスの影響を与える一方で、デジタル化の副作用の一つに環境への影響があります。Facebookは「北極圏の近く」にデータセンターをつくっていますし、マイクロソフトは海中にデータセンターを沈めるなどテックジャイアントと呼ばれる企業でもさまざまな取り組みがされています。そこで、今回は、国内外の取り組みを参考に、プラスの影響とは何か、環境への負荷とは何かについて考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年03月15日
日本のスポット電力価格は、約4週間にわたり高騰している。世界の主要な電力市場では、これほど長期間の高価格を見たことがない。この状況は、新電力に大きな損失をもたらし、破産する企業がでてくる可能性がある。この記事では、日本の状況を2016年のフランスの同様の状況と比較し、日本のこの状況が再発しないようにするための市場の透明性と先物取引、リスク管理の重要性を説明する。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年02月24日
米・バイデン政権の気候変動対策とは？世界、そして日本への影響は？【前編】
バイデン政権の気候変動対策ではどのような取り組みがなされ、どのような効果が期待できるのか、そして世界や日本への影響はどのようなものが考えられるのかについて、2回に渡り考えていきます。
