三菱ふそう社、電気トラック「eCanter」を量産する世界初の商用車メーカーに
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2017年09月21日
一般社団法人エネルギー情報センター
9月14日、三菱ふそうトラック・バス社は、ニューヨーク市において、電気小型トラック「eCanter」を世界市場へ向けて発表しました。「eCanter」は、世界で初めて量産される電気トラックであり、2019年から一般の顧客向けに量産を開始するとしています。
世界で初めて量産される電気トラック「eCanter」、2019年から一般の顧客向けに量産を開始
運輸部門は、日本の社会・経済活動を維持・発展させていく基盤として重要な役割を持ちます。一方で、日本全体のCO2排出量の約2割を占めることから、運輸部門の地球温暖化対策の強化はCO2排出量削減にとって重要です。
2015年度の運輸部門における二酸化炭素排出量は2億1300万トンであり、1990年度比で約3.4％増大しています。一方で、2001年に2億5900万トンを記録して以降、これまで排出量は低下傾向にあります。
ただ、2015年度の日本の二酸化炭素排出量は12億2700万トンであり、運輸部門からの排出量は全体の17.4％と、大きな割合を占めます。その内、営業用貨物車は3663万トンとなり、日本全体の約3%を占める規模となっています（図1）。国としても、貨物自動車運送事業においては、ハイブリッド、圧縮天然ガス（ＣＮＧ）等の次世代トラックの導入促進を行っています。
運輸部門における二酸化炭素排出量の内訳 出典:国土交通省
こうした中、三菱ふそうトラック・バス社は、ニューヨーク市において、電気小型トラック「eCanter」を世界市場へ向けて発表しました。「eCanter」は、世界で初めて量産される電気トラックであり、2019年から一般の顧客向けに量産を開始するとしています。
走行1万キロメートルあたり、最大1000ユーロのコスト削減
電気小型トラック「eCanter」は、今日の都市が抱える騒音や排出ガスの課題を解決する答えとして、三菱ふそうが開発した車両です（図2）。今回、北米で発表された車両は、車両総重量7.5トンクラスとなります。従来のディーゼル車と比較して、走行1万キロメートルあたり、最大1,000ユーロのコスト削減を可能にしました。
電気駆動システムには、モーターと、高電圧リチウムイオンバッテリーパックを6個搭載しています。直流急速充電で1時間の充電で、航続距離は100km以上となります。
図2 電気トラック「eCanter」北米仕様車 出典:三菱ふそうトラック・バス
国内で初となる電気トラック用の急速充電設備を開設
今回の量産電気小型トラックの生産開始に先駆けて、2017年5月に川崎工場内に国内で初となる電気トラック用の急速充電設備「EV Power Charger」が開設されました。7月には、国内向け「eCanter」が川崎工場にて生産を開始しました。50台の「eCanter」が製造されており、その内25台はセブン‐イレブン・ジャパンへの納入が予定されています。
国外においては、7月下旬に、連結子会社三菱ふそうトラック・ヨーロッパのトラマガル工場（ポルトガル）にて、欧州・北米向けの車両100台の生産が開始しています。
また、三菱ふそうトラック・バス社は、ダイムラーグループ企業であり、その利点を活用するとしています。例えば、ダイムラーのトラック部門は、バッテリーを製造するメルセデス・ベンツ・エナジー社、充電設備のプロバイダーであるChargePoint社に加えて、高速充電技術を開発するStoreDot社への投資を決定しています。
量産までの過程
| 2010年9月 | 「キャンターE-CELL」(プロトタイプ)IAA 2010に初出展 |
|---|---|
| 2011年12月 | 「キャンターE-CELL」(プロトタイプ) 東京モーターショー2011年に出展 |
| 2013年6月 | 「キャンターE-CELL」(プロトタイプ) 第二世代を発表 「キャンターE-CELL」(プロトタイプ) NEXCO中日本様に実用共試 |
| 2014年7月 | 「キャンターE-CELL」(プロトタイプ) ポルトガルにて実用共試 |
| 2016年4月 | 「キャンターE-CELL」(プロトタイプ) ドイツにて実用共試 |
| 2016年9月 | 「eCanter」(プロトタイプ) IAA 2016にて世界初公開 |
| 2017年5月 | 川崎工場にトラック用急速充電設備「EVパワーチャージャー」開設 |
| 2017年7月 | 川崎工場にて「eCanter」(量産型)生産開始 トラマガル工場（ポルトガル）にて「eCanter」(量産型)生産開始 |
「eCanter」、最初の納入はアメリカ
最初の「eCanter」の納入は、アメリカに本社を置くUPS社となります。UPS社では、持続可能な社会の実現を目指し、保有車両をゼロ・エミッショントラックに移行していく予定です。
また、8台の「eCanter」が、ニューヨーク市に拠点を置く下記4つの非営利団体に提供される予定です。これは、ニューヨーク州検事総長エリック・シュナイダーマン氏の協力によるものです。
- 野生生物保護協会
- ニューヨーク植物園
- ハビタット・フォー・ヒューマニティ・ニューヨーク
- ビッグ・リユーズ・ブルックリン
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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