太陽光関連業者の倒産動向、前年の36件から67件に、3年連続で増加傾向
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2017年02月13日
一般社団法人エネルギー情報センター
2月8日、帝国データバンクは「太陽光関連業者の倒産動向調査 」を発表しました。2016年は67件が倒産しており、前年の36件から86.1％の増加となりました。FITにおける買取価格が４年連続で引き下げられたことが主な要因と考えられます。
太陽光関連業者の倒産、3年連続で増加
近年、日本における太陽光発電の導入量は飛躍的に伸びており、再生可能エネルギーの普及を牽引する電力の一つとなっています。その背景にあるのが2012年の7月から始まった固定価格買い取り制度ですが、ここ4年間は連続で買取価格が下落していることもあり、太陽光関連企業の経営を圧迫しています。
帝国データバンクでは、2006年1月から2016年12月までに倒産した201社（法的整理のみ、負債1000万円以上）について分析を実施しています。太陽光関連業者の倒産動向に関する調査は今回が2回目であり、1回目は2016年6月に結果を発表していました。
太陽光関連業者の倒産件数に関しては、2014年が21件、2015年が36件、2016年が67件と３年連続で増加しています。また、負債総額に関しても2014年が約45億円、2015年が約91億円、2016年が333億円と増加が続いています。特に、2016年は日本ロジテック協同組合が約163億円の負債となっており、全体の負債総額を大きく押し上げました。2008年も負債総額が約204億円と突出して大きいですが、これは中古マンション買取・再販のシーズクリエイト（負債約114億円）の倒産が大きな要因です（図1）。
図1 倒産件数・負債総額の推移 出典:帝国データバンク
約10年間で201件の倒産
太陽光関連業者の倒産件数（2006年1月～2016年12月）は、201 件に達しました。内訳は「破産」が190件であり全体の94.5％を占め、次いで「民事再生法」が８件（4.0％）、「特別清算」が３件（1.5％）と続きます（図2）。
図2 倒産態様別の年度別推移 出典:帝国データバンク
資本金の少ない企業が倒産数の多い結果に
資本金別に倒産数（2006年1月～2016年12月）を見てみますと、「1000万－5000万円未満」が104 件であり、全体の51.7％に達しました。次いで、「100万－1000万円未満」が75件となり、両者の合計は179件のため、資本金5000万円未満の倒産が全体の約9割を占めることとなります。
一方で規模の大きい、「5000万ー1億円未満」は10件（5.0%）、1億円以上は6件（3.0%)のため、合計すると16件(8.0%)となります（図3）。これらから資本金の少ない企業は、資本金が潤沢な企業と比較すると倒産数が多い結果となっています。
図3 資本金別の倒産態様 出典:帝国データバンク
倒産数の最も多い都道府県は東京都
倒産数において都道府県別の首位は「東京都」の27件であり、全体の13.4％となりました。次いで、「神奈川県」と「大阪府」が17件(8.5％)、「宮城県」と「愛知県」が15件と続きます（図4）。比較的人口が密集している地域ほど、倒産数も多くなる傾向にあると考えられます。
図4 都道府県別の倒産様態 出典:帝国データバンク
日本ロジテックが負債額トップ
負債額が首位となったのは、2016年4月に倒産した日本ロジテック協同組合（負債額約163億円）となりました（図5）。日本ロジテックは平成21年11月頃より特定規模電気事業者（PPS）に登録し、電気共同購買事業を中心として事業を拡大していました。しかしながら、次第に資金繰りに窮するようになり、各地域電力会社への買掛金の支払いに遅延が発生し、倒産することとなりました。
2位のシーズクリエイトは、中古マンション買取・再販業者で、環境共生型マンションに特化していた企業となります。首都圏及び近郊エリアにて自社ブランド「シーズ」マンションシリーズを展開するほか、不動産流動化事業、不動産流通事業、リフォーム事業に加えて、介護事業にも進出するなど多角化を推進していました。しかし、郊外型マンション分譲事業の物件の供給過多な状況が続き、多くの完成在庫を抱えることとなり倒産に繋がりました。
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執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
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