東北電力、風力発電が「30日等出力制御枠」に到達、無補償の出力制御への同意が必要に
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2017年02月06日
一般社団法人エネルギー情報センター
2月3日、東北電力は風力発電設備が接続可能量（３０日等出力制御枠）へ到達したと発表しました。これにより、今後は風力発電の系統連携を申し込む際には、年間720時間を超えた無補償での出力制御に同意することが必要となります。
風力発電、接続可能量（３０日等出力制御枠）へ到達
太陽光発電と風力発電は天候などの不確定要素による出力変動が大きいため、発電電力の全てが利用されると系統に多大な影響を及ぼします。そのため、固定価格買取制度において、電力会社は太陽光の場合は360時間、風力の場合は720時間を上限として、出力制御を無補償で行うことができます。ただ、段々と風力発電の電源規模が大きくなると、720時間以上の出力制御を実施しないと追加的に再エネ等を受入不可能となる分岐点に到達します。
その追加的な受け入れが不可能になると考えられている発電量が「30日等出力制御枠」と呼ばれています。この「30日等出力制御枠」ですが、東北電力の場合は平成27年11月に開催された「新エネルギー小委員会第７回系統ワーキンググループ」において、251万ｋＷ（風力発電）と決定しています。
今回の発表は、2月2日時点にて接続申込み量（接続済みを含む）が251万kWに到達したというものです。これにより、平成29年2月3日以降、東北電力への風力発電設備の接続を希望する場合、年間720時間を超えた無補償での出力制御に同意することが必要となります（図1）。固定価格買い取り制度を活用して風力発電を設置する事業者としては、出力制御の上限がなくなるので、採算性を予測することが難しくなると考えられます。
図1 風力発電設備の系統連系申込日に応じた出力制御の適用の考え方 出典:東北電力
揚水運転等の措置を講じても超過する部分が出力制御の対象に
風力発電の出力制御は、火力発電の抑制、揚水発電の揚水運転等の措置を講じても、電力の供給量が需要を超過することが見込まれる場合に行われます。また、電力需要の状況や気候などにより出力制御の必要性は変わるため、無保証による出力制御量は固定値ではなく、変動幅が生まれることとなります。
「30日等出力制御枠」の考えにおいては、可能な限り再エネ利用できる電力量を確保するため、火力電源を最低出力とするほか、あまった電気は揚水運転にまわすといった措置がとられます（図2）。つまり、今回の風力発電における接続申込み量の「30日等出力制御枠」到達は、揚水活用などが実施された上でなお余剰出力を吸収できなくなった状況になったといえます。
「接続可能量」の算定方法に関する考え方
A.太陽光・風力の出力が大きい状況では、火力電源を安定供給に必要な最低出力とする。
B.その上で、電気の供給量が需要量を超過する場合、まずは揚水運転を実施し、できる限り余剰の再エネ電気を吸収。
C.それでもなお、太陽光・風力の余剰電力が発生する場合は、年間30日、年間360時間（太陽光）、年間720時間（風力）を上限とする出力制御を実施。
この続きを読むには会員登録（無料）が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報
一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿２丁目９−２２ 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社ＨＰ | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年10月07日
進む、自治体のゼロカーボンシティ宣言。北欧や、吹田市「再エネ100％タウン」など、先進的な取り組みに続けるか。
2050年までのカーボンニュートラル、脱炭素実現に向けて、連日各自治体により「ゼロカーボンシティ」宣言が報道されています。この動きを宣言、表明だけでとどめず、具体的な取り組みにしてくためにはどういたら良いのでしょうか。今回は、先進的な4つの国内外の事例をご紹介していきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年06月07日
気候変動サミットで打ち出された13年度比46％減の目標。日本はどう実現していくのか
アメリカのバイデン大統領が主催した気候変動サミットが4月22日から23日までオンラインにて開催されました。主要排出国の中国やインド・ロシアも含め、40の国と地域の首脳が参加しました。また、日本の菅首相が削減目標をこれまでの26%から46%に引き上げたことが注目されました。そこで今回は、各国の現状や削減目標、主な取り組みを見ていった後に、目標の実現に向けて、日本ではどのような取り組みがされ、どのような課題があるのかを考えていきたいと思います。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年04月11日
次世代エネルギーの目玉である水素と国内各社の最新の取り組みについて
CO2排出実質ゼロ、枯渇性化石燃料に頼らない脱炭素社会の実現を目指して世界が激しく動く中、次世代エネルギーの主役候補として脚光を浴びている水素。なぜ水素が注目されているのか、普及に向けた課題や、国内の最新の取り組みについてお伝えしていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2020年06月24日
電気は需要と供給のバランスが重要となります。電力会社がバランスを常に保てるよう努めていますが、電力需要の減少で再生可能エネルギーの供給超過となり、出力制御の実施が増えています。
一般社団法人エネルギー情報センター
2019年10月28日
台風15号による停電、約80%が太陽光発電の自立運転機能を活用、JPEA調査
太陽光発電協会(JPEA)は、台風15号によって発生した大規模停電に際し、停電の規模が大きかった千葉県において「太陽光発電の自立運転機能」の活用についてのヒアリング調査を実施、10月17日に結果を発表しました。同調査のヒアリング対象は、JPEAの会員会社を通じて太陽光発電設備を設置している486件であり、調査期間は2019年9月20日（金）～10月10日（木）となります。
