大分県、藻場などの環境情報や水質の調査結果などが分かる地理情報システムを提供開始
| 政策/動向 | 再エネ | IT | モビリティ | 技術/サービス | 金融 |
2016年07月05日
一般社団法人エネルギー情報センター

7月4日、大分県は県などが保有している自然環境に関する情報を重ね合わせ、地図表示で提供するシステムを公開しました。藻場、干潟などの環境情報、温泉規制図や自然公園図などの規制情報、大気や水質の調査結果などさまざまな情報を確認することができます。
提供データは28種類、規制確認の負担緩和にも
今回、大分県が活用している技術はGIS(地理情報システム:Geographic Information System)というものです。GISは、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。
事業者にとっては、開発前の規制確認に関する負担の軽減に繋がり、行政としても適切な開発指導や環境保全対策に活用されることが期待されます(図1)。

図1 GISの概要・メリット 出典:大分県
大分県のGISシステムが提供するデータは28種にもおよび、具体的には下記の内容となります。下記の図は、国立公園、国定公園、県立自然公園を指定し表示させた「大分県環境地理情報システム」のイメージですが、視覚的に情報を把握することができます(図2)。

図2 環境地理情報システムのイメージ(国立公園、国定公園、県立自然公園指定) 出典:大分県
28種類の提供されるデータ
- 藻場分布
- 干潟分布
- 自然景観資源分布
- 温泉規制図
- 湿地分布
- 巨樹巨木分布
- 植生自然度
- 国立公園、国定公園、県立自然公園
- 自然環境保全地域等配置図
- 鳥獣保護区等位置図
- 豊の国名水分布
- 指定文化財分布
- 水道区域図
- 特別保護樹林樹木分布
- 騒音規制指定区域
- 騒音環境基準類型指定
- 振動規制指定区域
- 悪臭規制地域
- 大気汚染常時監視測定地点
- 公共用水域水質調査地点
- 土地利用3次メッシュ
- 森林
- 重要里地里山
- 棚田
- 自然海浜保全地区
- 重要湿地500
- 植生図(準備中)
- 植生自然度(準備中)
GISを活用したシステム、環境省も再エネ普及のために提供
環境省は、再生可能エネルギーの導入拡大と、質が高く効率的な環境アセスメントの実施を促進することを目的として、「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」を提供しています。平成26年より提供を継続しており、今年の5月19日にリニューアルされました。
この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。
無料会員になると閲覧することができる情報はこちらです
執筆者情報

一般社団法人エネルギー情報センター
EICは、①エネルギーに関する正しい情報を客観的にわかりやすく広くつたえること②ICTとエネルギーを融合させた新たなビジネスを創造すること、に関わる活動を通じて、安定したエネルギーの供給の一助になることを目的として設立された新電力ネットの運営団体。
| 企業・団体名 | 一般社団法人エネルギー情報センター |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区新宿2丁目9−22 多摩川新宿ビル3F |
| 電話番号 | 03-6411-0859 |
| 会社HP | http://eic-jp.org/ |
| サービス・メディア等 | https://www.facebook.com/eicjp
https://twitter.com/EICNET |
関連する記事はこちら
一般社団法人エネルギー情報センター
2022年02月02日
フィルム型次世代太陽電池の発電効率が、既存太陽電池と同等の15%を実現!実用化に向けた動向とエネルギーハーベスティングの可能性
昨年末、NEDOが次世代型太陽電池の実用化に向けて6件のプロジェクトを採択したことを発表しました。そこで今回は、次世代型太陽電池の最新事例と、その技術を応用した環境発電(エネルギーハーベスティング)の可能性について考えていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年11月30日
ビジネス分野への活用が目の前に迫る量子技術。エネルギー業界への影響とは?
2021年に入り、IBM、Google、アマゾンなどによる量子コンピューターの商用化の動きが加速してきました。そこで今回は、量子技術とは何か、ビジネス活用事例、そしてエネルギー業界への影響について考えます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年09月17日
Amazonが国内最大規模の再生可能エネルギー電力調達契約を締結。コーポレートPPAが国内でも活発に。
企業が発電事業者との長期契約に基づき、再エネ由来の電力を直接調達する「コーポレートPPA」が世界で広がっています。これまで、アメリカの大手IT企業中心に導入が進み、再生エネ普及を後押ししてきました。2021年9月8日、その代表格であるAmazon社が日本で大規模な太陽光発電の直接契約を行いました。今回は、コーポレートPPAに注目して、世界そして国内の動向をまとめていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年09月06日
家庭向け蓄電池市場の広がり、海外勢やサブスク型とメーカー・販売方法も多様にvol.2
2009年からはじまった余剰電力買取制度が10年を迎え、2019年には53万件、2023年までに計165万件が制度対象外になると資源エネルギー庁が公表しています。前回は、国内の蓄電池市場の状況を整理しました。今回は、家庭用蓄電池の今後について、価格、販売モデル、システムといった3つの観点から諸外国の事例や企業のサービス事例を参考にしながら考えていきます。
一般社団法人エネルギー情報センター
2021年09月06日
スマホでサンマが焼ける日ーコラムー第19回 電力・エネルギーから考える「これからの世界」
エネルギーコストゼロの世界の実現で本当にやりたい仕事、自分の資質を活かす仕事に挑戦できたり、エネルギーシェアで、新しい価値に対して人々がお金を払う時代になったりと、豊かな世界に向かっていると信じています。



















