省エネ補助金|平成30年概算要求

平成30年度概算要求の中で、省エネ関連で使える補助金の一覧です。
提出された要求は主計局等により査定され、認可されると補助金予算として成立します。
成立した場合、2018年1月~翌2019年1月(目安)に省エネ関連で事業を展開する方が利用できる補助金となります。(それぞれの補助金で利用可能な時期・条件等は異なります)

省エネ補助金|平成30年概算要求(PDF)

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業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち 上下水道施設の省CO2改修支援事業(一部厚生労働省・国土交通省連携事業)
業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギービル(ZEB)化・省CO2促進事業のうち テナントビルの省CO2促進事業等(一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)
業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化 ・省CO2促進事業(一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)
賃貸住宅における省CO2促進モデル事業(国土交通省連携事業)
蓄電・蓄熱等の活用による再エネ自家消費推進事業
途上国におけるSDGs実施支援を基軸とした国際協力の展開(ODA)
二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業及び基盤整備事業 (うち気候技術センター・ネットワーク(CTCN)等の技術開発 ネットワークとの連携)
環境国際協力推進費
浄化槽整備の推進
ESG投資など環境金融の充実・強化
グリーンボンドや地域の資金を活用した低炭素化推進モデル事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等による住宅における低炭素化促進事業(経済産業省・国土交通省連携事業)